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尊敬するジャーナリスト小林ぎんこさんの記事。「おカネがいくら儲かるかで放送業の将来を語るのは寂しい、貧しい話ではないか。まずはやりたいことを決めて、どうやったらおカネを工面できるかを考えてはどうか。」素朴にも思えるこの提言は、新鮮だ。今のテレビがやりたいことは何だろう。しっかり考える時だ。
盤石だと思っていたBBCも色々と問題を抱えていることが分かった。それでも文中にあるように英国民からの支持圧倒的に高いし、世界中どこのホテルに入ってもパッとテレビ点けたら必ずBBCのニュースやっている事は凄い。科学系の番組のクオリティも極めて高いし、NHKと違って国民からの視聴料無くなっても、どうとでも生きていけそう。
BBCがNHKの有力なモデルであることは同意する。
受信料<商業収入であり、果敢なビジネス展開を見せること。番組ネット配信は10年前から無料で行っていて、ネットシフトに本腰が入っていること。NHKもこの方向に進むのだろう。
さらに、この記事にはないが、BBCとNHKとの重要な違いは2点ある。まず海外展開。どの国のホテルでも、チャンネル上位にBBCが入っている存在感と発信力。これはNHKが国と連携して数十年かけてすべき仕事。
もう一つは、BBCは自らの意志でハード・ソフトを分離し、電波と番組とを分けた点。地上波や衛星という放送波にしばられず、ネット含め全てのメディアを使ってコンテンツ価値を最大化する体制の整備。10年前、総務省でのいわゆる「竹中懇」で議論されたが、実現には至っていない。
NHKが日本放送協会あらため日本デジタル協会、日本メディア協会ぐらいになる意思決定をして、果敢に挑戦すれば、その資産や能力からして、BBCをあっと言わせるぐらいのことはできるだろうと思う。
米国の放送局はどれも、特定の主義、立場、利益を代表している(つまり不偏不党でない)という前提で見るが、BBCには確かに「オーディエンス・ファースト」を感じる。ここでの「オーディエンス」は、特定の主義、立場、利益でなく、英国という国家そのものでもなく、あえていえば世界中の視聴者となる。ただし、厳密には、世界中で「民主主義」の理想を求める人々のために、ということなのだと思う。(その理想が具体的にどのようなものかは不明だが、個人の自由と平等を前提に、社会正義を貫き、歴史・伝統を大事にしつつ、同時に進歩を目指す、ということか)
メディアを深く知る小林さんだからこそ書ける深い記事。

NHKは事業規模ではBBCとさほど変わらず(2014年度の事業収支は6,871億円)、人員数ではBBCの半分程度(NHKは1万人程度)。本気で改革に挑めば、世界で存在感のあるメディアに進化できるはず。まずは会長交代も含めた、マネジメント体制の整備が急務ですね。
日本には「強い新聞メディア勢力」はあるが、、、、例外があるが幅広い意見、分析やinvestigative journalism に十分に強い勢力と思わない。Self-censorship現象が多すぎる。だからNewPicksなどSNSは人気あるのではないか。


「まず、「強い民放+新聞メディア勢力」に対抗するには強いNHKが必要だ。」
すでにNHKは十分強いと思うけどね
NHKは視聴料を全国民から徴収して、「NHK WORLD TVアプリ」のように(まだ良いコンテンツが上がってないけど)、コンテンツを世界に発信し、世界から利益をあげる意識を高めれば、ゆくゆくは日本国民の利益にもつながるのに。BBCはそういうの目指してそう。
なぜBBCが国民から支持されているのか。NHKのコンテンツは抜群だと思うけど、そんなに支持されてない。受信料を選択制にしたら収入は1/3になるというが、NHKはさらに少ないだろうな。
この連載について
今、テレビの世界、特にドラマの世界が大きく変わりつつある。フジテレビ、フールー、日本テレビ、CCC(カルチュア・コンビニエンス・クラブ)などのキーパーソンへの取材を通して、テレビ・動画の制作と流通とビジネスの「次」のかたちを考える。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア