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「ゲストとホストの交流・体験」を価値とし、「暮らすように旅しよう」というコンセプトが、日本ではあまり伝わらず、旅館業法がないという文脈が先行して議論されてしまったことが残念ですよね。このコンセプトは日本の良さを世界の人々に感じてもらう1コンテンツになるはずなので、そういう視点でもしっかり議論されて欲しいです。
やはり肝心なことには答えてくれていない。住宅密集していたり、マンションなど集合住宅では管理組合が反対したくなるのもしょうがない。そこに切り込んで欲しい。
Uberもそうだけど、グローバルでの存在感が大きくなれば自然と意識も社内から変わって、よりきちんと責任を取るように変わってくるはず。そうでなければ会社が倒れるから。グーグルやフェイスブックでは、創業者も含めて意識と行動が全く変わってきている。
ライドシェアに比べて、都市部の深刻なホテル不足は民泊にとってかなりの追い風なのだろうと思います。明らかに需要と供給がマッチしていない状況だと思います。

以前にもコメントさせて頂きましたが、駐車場のシェアサービスである軒先パーキングさん。利用させて頂きましたが、貸し主と顔も合わせることなく利用させて頂き、大変便利で通常のパーキングの様に、待つことなく、更にお安く利用できました。そういう意味ではシェアサービスには私は肯定的です。

https://parking.nokisaki.com/

民泊について個人的に勝手に心配しているのは盗撮とか盗聴。そういう目に見えない安全面をどうやって担保していくのかは課題としてあると思います。
日本のように、ゴミの細かな分別や収集日の設定が行われている国は珍しい。そういった国や地域ごとに違うルールやマナーといったものをどうやって解消していくのか。

残念ながらこのインタビューでも、具体的なビジョンは明示されていない。黎明期だからいろんな問題があるのは当然という一種の開き直りにも見えてくる。あくまでも過渡期で、時間が経てばグローバルスタンダードに近づくという発言も無責任だ。運営がそういう流れを生むように手を打つべき。
ウーバーもそうだけどプラットフォーマーのユーザーに対する責任感のなさがここにも。
民泊については国家戦略特区会議でも話題となり、特区・大田区は先陣を切って今年2月から各事業者へ認定を出し始めている。ただ、新しい特区法施行令は民泊として部屋を貸し出す際の最低滞在日数(7日~10日以上)を設けている。これは既存のホテル・旅館業界からの論を尊重したため。もしかしたらこれは皮肉にも規制強化になる、とも言われてるくらい。Airbnbの日本での成長率は世界トップレベルらしく、田邊さん曰くゲストの平均宿泊数は4泊程度だそう。つまり日数制限の緩和・撤廃は次の一手となるべき。いきなり全プレイヤーを敵に回すのではなく、徐々に理解を増やしていければ良いと思っています!
ビジネスの話は後半の特集にコメントするとして、一ユーザーとして言いますと、
創設者の思いも投資も他にもまだまだいろんなニーズがあると思います。

海外旅行に行った時に部屋の一つを借りてまさにホームステイみたいな形でしたが、ここは地元の人たちがいく観光ガイドにないところを紹介されてすごく楽しかったですし、会話も楽しかったです。
一方、渋谷の本社に出張が多々あるのですが、東京のホテルが高すぎて14平米で2万5千円もするので、コストが絶対額で半分、平米あたりだと1/4以下になるという理由で使ってます。
・中国オフィスは出張の費用をAirbnb/Uberに対応できるようにしました
また、友達が起業するというので、そのビジネスアイデアを練るために大きめの部屋を借りたりというのもありました。

おそらくこの分野はまだまだこれからだと思いますし、Airbnbが統一PFになるのか、ニーズごとにPFが棲み分けるのか、国ごとに違う形になるのかなど、まだまだ発展の入り口にいると思います。

そういう意味で、いいとか悪いとかそういう議論ではなく、「どうやったらより良くなるか」に世界がフォーカスできるといいですね。
代行業者が鞘抜けるくらい、民泊マッチングビジネスは、モデルとしてよく出来ているんでしょうね。
まあ、便利だし安いから普及してほしいよね
"日本ではまだアーリーステージなので、情報に敏感な方がAirbnbを発見し、ビジネスとして取り組んでいるのだと思います。"

個人的には、
Airbnbの国内における注目の高まりと円安×訪日旅行者増のタイミングが偶然にマッチした結果としてホテル不足が浮き彫りとなり、Airbnb用投資なるものが目立ってしまっている状況なのでは、と推察します

あと、NPもですしキャッチ―だからある程度仕方ないかもしれないが、
こうしたサービスを何でもかんでも"黒船"呼ばわりするのはどうなんですかね。
この連載について
「フィンテック」「ヘルステック」「エドテック」など、今、テクノロジーの力を使って規制産業を変え、新たなビジネスチャンスを生み出す動きが活発化している。各業界の規制が既得権をもたらし、それゆえ国際競争に遅れをとっているとも言われるなか、果たしてテクノロジーは業界の未来を変えるのか。新興プレーヤーやそれを迎え撃つエスタブリッシュ企業、規制に精通する学識者への取材を通じて、規制産業の行く先を考える。