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FinTechには本当に追い風が吹いているな。願わくば、既成プレイヤーだけでなく、スタートアップがきちんと活躍出来るようになって欲しい。いろいろと規制の多い業界ではあるが、新しいサービスは今まで金融のことは知らなかったような人たちとのコラボから産み出されることも多いはず。
情報革命で取引コストが下がり、企業のサイズが縮小する中、既存の大手だけ管理していればよかった体制から、沢山の企業を相手にしないといけなくなる。
また、テクノロジー的にもどんどんオープン化が進む。
そんな中、金融を司る公の機関は変わらざるをえなく、その一環な気がしますね。
日銀もフィンテックの専門部署を作るとのこと。今年1月に金融庁に同様に専門部署を作ったところ。金融庁の時は金融機関だけでなくフィンテック関連の国内外のベンチャー企業との接点を作りたいという意向があったように感じました。

http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXMZO9572247004012016000000/

本件は日銀ということなので、金融機関に対してフィンテックの取組みをより浸透させる目的があるように感じました。
中央銀行が乗り遅れる訳にはいきませんよね。
ということで、仮想通貨の取り扱いは銀行で監督官庁は金融庁で決まり??
願わくば、既存の枠組みにとらわれないようにしてほしいものです。
日銀ウェブサイトに掲載されている、山岡さん達がものした「決済の法と経済学」の論考が秀逸です。決済業界のターミノロジーを敢えて廃してプレーンジャパニーズで書こうという意識が素晴らしい。本質をついた論考は小難しいターミノロジーで武装する必要はないということだろう。
とりあえず、研究ですね。ブロックチェーンが普及したりマイクロファイナンスが活況を呈するのは、日本ではまだまだ先。
たぶん普通の人が思い描いてるものと日銀決済機構局が考えてることはぜーんぜん違う。小口のフィンテック由来の決済をバルクとした場合に銀行とは異なる決済ニーズが出てくることもあるので日銀で引き受けてやらんこともないってくらいでしょうか。swift直乗りみたいな?
黒田総裁の挨拶文は下記。日銀は中央銀行としての立場から、「これまでの金融業の枠を超えた、幅広い主体によるネットワークやwin-winの関係作り」の「触媒」としての役割を積極的に果たしていきたいということなので、金融機関以外の主体も参加するフォーラムを作ったりするということだろうか。
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2016/data/ko160317a.pdf
今、話題になっている仮想通貨は国家権力を介さない新しい形の通貨である。欧州銀行監督局は、仮想通貨を「デジタルな価値の表現で、中央銀行や公権力に発行されたもの(不換紙幣を含む)でないものの、一般の人にも電子的な取引に使えるものとして受け入れられたもの」と定義している。
仮想通貨の根幹にあるブロックチェーン・テクノロジーは、分散型のコンピューターネットワークで、中央集権な存在を必要とせず、世界中に点在するパソコンにデータを置くことで、容易に壊すことができないネットワークを作る技術である。ビットコインでは、このブロックチェーンで管理されている数字を、通貨として利用するのである。
これまで、通貨発行権は国家やEUのような国家連合が独占してきた。また、通貨の決済も銀行やVISA やPayPal などの金融機関や仲介者が独占してきたが、ブロックチェーン・テクノロジーを使えば、外部の権利者にコントロールされることなく、世界中の人と自由に資金のやり取りをすることが可能になる。
仮想通貨のブロックチェーンは、システムのコアが世界中に分散されているため、インターネットの活動を国家が排除できないのと同様に、もはや国家の力では止めることはできない。これまで国家権力と表裏一体として生まれ、成長してきたマネーだが、もはや国家をも超越する存在になる未来が近づきつつある。
中央銀行やメガバンクがこれにどう立ち向かうのか、見ものである。
決済機構局は30名くらいの小所帯の組織なので、「センター」と言いつつ専任担当者は5名、兼務含めて10名が最大と言ったところか。

何やってくれるのか、元日銀マンとして、コラボできると有難いなー