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2万個ってそんなに多くないよね。地球表面に人間が2万人しかいなかったらめっちゃまばらじゃん?それより広い周回軌道に2万個デブリがあってもほぼ無いようなもんだよね。
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企業再生よりはこちらの方がINCJのミッションには近いですが、僕は官民ファンドと政府系金融機関の役割には引き続き懐疑的です。民間でできることは民間でやりましょう。
残念ながらあまりポジティブなコメントが少ないですね。
自分は宇宙で事業化を目指す岡田さんを尊敬しているし、やり切れると信じています。まあ、そもそも信じる人がいないと物事は進みませんが、最初から誰もが信じれるのであれば、何かオカシイと逆に思ってしまう。SpaceXも最初はNASAや業界関係者からも相当不信感があったが、実は上層部の一部は当初より水面下では共感しており、その支えもあり信じるものが集まり突き進んでいる。ぜひAstroscaleも突き進んで欲しいです。
岡田さんはビジョンとビジネスプランとコミットメントをもっているホントに凄い方で、お会いするたびにエネルギーをもらいます。以前自分の記事にも書いたことがあるのですが、デブリ問題は多面的な要素があります。これまでに過去4回ほど国際宇宙ステーションにデブリが衝突するリスクがあるということで、宇宙飛行士が緊急退避する事態になったことがありますし(実際はぶつからなかったのですが)、米軍傘下にはJSpOC(統合宇宙運用センター)という宇宙空間にある約2万のデブリを監視して、衛星にぶつかりそうになると運用者に通報をするサービスなどもあります。最近ではこうした監視を民間が行うComSpOCというサービスを展開する企業もでてきました。これからは様々な国や企業が衛星を上げていく時代ですし、色々な可能性のある領域だと思います。
INCJの支援基準では、支援対象事業は、①エネルギー・環境問題への対応など、社会的ニーズに対応するものであること(「社会的ニーズ」)、②新たな付加価値の創出など、成長性を有するものであること(「成長性」)、③先端基礎技術の結集など、革新性を有するものであること(「革新性」)の三要件を満たすものではなければならないとされています(産業競争力強化法、株式会社産業革新機構支援基準)。これを満たしていない支援を行うと、形式的には違法となるわけです。

そして、②の「成長性」については、INCJのFAQに以下のような記載があります(http://www.incj.co.jp/contact/faq.html)。

「対象案件の事業計画について、実現可能性・投資収益性・投資インパクトという判断軸に基づいて議論を行っています。…実現可能性・投資収益性については、「支援基準」の(2)「成長性」にほぼ該当するもので…デューデリジェンスにより評価を行い、事業計画の実現可能性及び投資の収益性を精査しています。」

すなわち、事業計画で投資収益の成長性の絵がしっかり描けていない事業について、投資をするのは違法なのです。

また、INCJはファンドである以上、投資時点で、明確なエグジット計画を策定しているはずです。

「Q 投資規律はどのように担保されているのでしょうか。
A 事業計画及びキャッシュフローの精査等による長期的成長性の定量化や、技術評価の活用など、詳細調査(Due Diligence)を徹底し、また、エグジット戦略を明確化します。」

本件に関していえば、①社会的ニーズ、③革新性を満たすのは、これまでの記事等からでも大変分かり易いのですが、②成長性について、どのような絵が描かれているのか、INCJのエグジット戦略は何なのかが大変興味があります。折角宇宙押しなんで、NPでこの辺、深堀りしてくれたら嬉しいなと言ってみる。
除去衛星から子機を出して、その子機が小さなデブリと共に大気圏に突入して焼失する。なるほど。同時にデブリ飛来マップも作成。今後どんどん増えてくるであろうロケット・衛星の残骸除去は必須になってくると思うので応援したいです!
先日岡田CEOがMITに来たのでお会いしてきた。記事が若干ミスリーディングだが、これは2万個の10cmデブリを一掃するという話ではない。1000kg級の巨大なデブリを年間5個除去できれば、一応環境は安定化できるそう。この問題にはJAXAもESAも取り組んでいる。

「ゴミを出した人が掃除すべき」というのはいかにも、自分たちで自分たちの教室を掃除してきた日本的な考え方。人工衛星の受益者は誰か。一般人も受益者だし、地球周回軌道は地球人のものなんだから、税金がひとつの資金源となることに僕は頷ける。
アストロスケールの宇宙ゴミ(スペースデブリ)除去は宇宙事業の中でも注目されている事業。期待したい。
宇宙ゴミの回収が事業になるのか、収入を誰から得るのか、そもそも回収したかどうかをどうやってその「顧客」は確認できるのかなど様々な疑問が浮かんでくる。それだけ新規性がある革新的ビジネスになりうるということなのだろう。

いよいよINCJは根拠法を改正し、存続期間と投資期間を延長すべきかもしれない。その場合、やはり曖昧さが払拭できないINCJの位置づけと投資目的を再考することなるだろう。経産省の別動隊なのか、民間ファンドの「官営版」なのか、民間ファンドが手掛けられない公益性の高い事業に専念するのか、中途半端ではない明確な機能定義が必要だ。
官僚革新機構を!
外国の人からしたら日本人はこういう事業をさそがし真面目にコツコツとやってくれそうだと思うかもしれないけど公金に対するルーズさは途上国も真っ青。あっという間に7次請けくらいの階層構造になた上にデブリ協議会、デブリ審議会、デブリ委員会にデブリ公団とかできるよ。それでデブリ厚生組合とかがゴルフ場とかテニスコート作って破綻させて星野リゾートあたりが1万円とかで買い取るの。
株式会社産業革新機構(さんぎょうかくしんきこう)は、旧産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(産業再生法)・現在の産業競争力強化法に基づき設立された官民出資の投資ファンドである。 ウィキペディア