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単純に東京都から地方に交付金を出すとなると、中央政府と被るし、新たな利権も生むし、都民も納得感がない。
本質的には、東京都が失う地方税を、①東京都民、②地方自治体、③地方の名産品の製造者で分け合う仕組み。よくできてると思う。
地方税の税率は累進性がないのだから、別に富裕層は優遇されていない。
返礼品が高額なのは高額納税者だから。富裕層の優遇とかいう記事は、感情論にもほどがある。
税金のブツによる払い戻しで、優遇と言われても仕方がないでしょう。
こういう制度があると納税しようと思えるじゃないですか。
納税金額は高所得者が高いのだから、富裕層にメリットがある仕組みになるのは仕方ないと思います。
地方自治体は、地域の独自性を追求して、お金を集め、有効的な投資方法を考える機会となる。上位にランキングされている、長崎県平戸市、佐賀県玄海町、北海道上士幌町は、ふるさと納税をきっかけに再生した良い事例。
NPO寄付市場も、ふるさと納税と同様にリワード(お礼品)設計ができれば、まだまだ伸びると考えています。
ふるさと納税、NPO寄付、クラウドファンディング、ここらへんの手法は成功パターンがありそうなので、もう少し分析を深めたいです。
50万円寄付して49万8千円は住民税控除を受けられて、特産品をもらえるので、
ほぼタダで25万円〜35万円の買い物をしたことになる。
また富裕層は時間がない方が多いので代行してくれるのもよい。
ちなみに感謝券が返礼品の場合もありますが、感謝券はコンビニで使えるものもあり、けっこう便利です。
私は品川区在住ですが、区内のホテル宿泊割引券や映画館への入場無料券など。
捻れた制度とはいえ、なかなか止められないならば、「住民税を取られた分は地方から取り戻す」という気概が必要。
(追記)
富裕層への国税を通したガス抜きという見方があるが、国税ではなく地方税ではないかと。
国の歳入に負担をかけずに、地方財政に無理した制度を作って痛税感をガス抜きしようとの意図が何とも策士かも。