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分かりやすいまとめなんだけど、数字に間違いがありすぎ。デカコーンは100億ドル以上だし、未上場企業の時価総額や資金調達額もケタが1つ違うところが多々。時価総額5,000億ドルって、アップルとかグーグルの規模で、肌感覚があればこういうミスしないはず。経済メディアで数字違っているとクレディビリティに関わるし、ユーザベースの情報あるのだから社内で数字のチェック体制整えた方が良い。
【お詫びと訂正】編集担当の野村です。本記事の一部の数字に誤りがあり、訂正いたしました。この度は誠に申し訳ございませんでした。コメント欄でも多くの方が指摘されている通り、経済メディアの信頼性にかかわる問題だと捉えています。再発防止に努めたいと思います。
Uberの限界の無い投資は、中国でUber自身がそれを批判するという状態にもなりましたが、潤沢なキャッシュがUberの飛躍を生んでいることは確実であり、またそれを阻むのも、潤沢なキャッシュを持つ対抗勢です。

もう1つUberを阻む要因は、やはりこれもUber自身の強みである「1つのアプリで世界中で使える」という点で、そこがローカルのサービスの欠点だった。そこをグローバルな提携で、非常に大きなUber包囲網が生まれつつあり、Fordの新しいアプリも、最も大きなバリューは1つのアプリから複数サービスにアクセスできる点にあります。

また、そこにGoogleも噛み始めており、以前から、Google Nowに配車サービスを表示するということなどは行ってきてはいましたが、昨日のGoogle Mapsに配車サービスのタブを設置したというニュースはその象徴かと思います。(https://newspicks.com/news/1449411/)

Ford・GMのデトロイトの巨人が配車サービスや、カーシェアリングに注目しているのは、彼らのロードマップには自動運転車の配車サービスがこれからどんどん広がっていくことが念頭にあるようです。それはUberら自身も同じであり、UberとLyftは自動運転技術の開発をGoogleに負けるな追い越せと、後参者ながら、急ピッチで進めています。

こうして、巨額の資金、プラットフォーム、自動運転、配車サービス、、、と様々な要素が、UberやDidi Kuaidi、Lyft、Ola、Grab Taxi、またFord、GM、Googleまでも絡み始め、非常に複雑になり始めているのが正直現状というところで、加えて、いまいまのシェアうんぬんだけでなく、10年後、20年後のモータリゼーションの実装という視点も欠かせません。

最後に、実はSoftbankは、Didi Kuaidi、Ola、Grab Taxiの三社に出資しているという側面があり、また楽天はLyftに3億ドル出資しているなど、日本企業もけっこう絡んでいます。
川鍋さんも指摘しており、本記事でも記載のあるUBERは赤字だ問題。これって「そもそものモデルとして成り立っているか」「先行投資でどこまで突っ込むか」を切り分けて議論すべき。
事業の特性から見て、先にプラットフォームになった企業が圧倒的な力を得る類の事業だろうから、資金調達ができている限りは、その全てを突っ込んで、出来るだけ多くのエリアを抑えるという陣取り合戦になるのは合理的。資金がなくなったらやめれば良いだけの話。問題は儲かるモデルになっているかということだが、依然別で出ていたサンフランシスコとかの数字を見る限りかなり儲かるモデルになっていると感じました(詳細要検討)
そうであれば今の赤字を見て「儲かってない」という批判ほど的外れなものはないですね。損益分岐に持って行けた都市や国がどのくらいあるかが最重要KPIでしょう
最近は軽トラなど家具などを輸送するためのシェリングも始まっています。シンガポールでは、Go Go VANとEsay VANの競争が始まったばかり。デリバリーコストの高い当地では重宝されそう。近く使ってみたいと思っています。

追記:他の国は分かりませんが、シンガポールでグーグルマップ検索をすると徒歩、電車等々いつもの検索結果に加えて、一番下に例えば、「Uberなら10〜13ドル」と表示されて、そこをタップするとウーバーのアプリを起動してすぐに呼べます。ついさっき読んだニュースですが、シンガポールでは、ウーバーとグラブのドライバーに対してVocational Licenceの取得を義務づける方針です。ごく一般の人が客を乗せてタクシー代わりにすることに、一定の規制をかける方向です。
http://www.straitstimes.com/singapore/grabcar-uber-drivers-may-need-vocational-licence-soon
保存版。とても分かりやすく整理されている。最近はウーバーに対する批判的な報道が目立つけど、ウーバーを始めて使った時の衝撃はまだ忘れられない。この世界を切り開いてパイオニアとして引き続き期待しています。それにしてもウーバーの売上と利益の綺麗な逆相関グラフは凄いな。。こんなグラフ見た事ない。。
一番大きな動きは、昨日発表されたばかりだが、Google Mapに配車アプリタブができたことだろう。Googleとしての狙いは、昨日下記にコメントしたが、各国のタクシー周りの規制に対してのリスクを負わないで、ほぼ既存プラットフォームで送客でタクシープレイヤーからお金を儲けられることだと思う。既存活用なのでROIが極めて高い。あと、地域ごとに違うプレイヤーなので、もしGoogle Mapに入っている企業が勝てば、世界的なプラットフォームレイヤーをGoogleが抑えたうえで、各国単位でUber以外のプレイヤーが勝ち残るので、高シェア企業の誕生を防止できる。
日本でも、Google Mapに参加していく企業が出てくるだろうか?
https://newspicks.com/news/1449411?ref=user_100438
UBER経営陣に中国から撤退したら?と聞いてみたい。独占禁止法など機能しない人治国家に年間10億ドルの損失。。。中国から撤退したら評価がガクッとさがるんだろうな。
いやー相変わらず分かりやすい。LyftがGrab TaxiやOlaとも提携して東南アジア市場を固めてきてるとは知らなかった。対するUberが市場シェア99%のDidiに対抗しようとしてる姿勢も面白い。そしてやはり気になるのはGMとFord。結局は一極集中で配車サービスだけではなく駐車場、乗り合いなど”車”を軸としたプラットフォーマーになることを狙っている。自動運転もUber含め大手自動車会社は手を伸ばしてるし、目が離せない分野になってきた。
すごくわかりやすいですね。
中国部分で大きく抜けているのは、
Uberには百度が出資しており、百度はオンラインマップで中国最大シェアであること。

結局、ここでもBATの争い(百度がUberでテンセントとアリババがDidikuaidi)。

ここにさらにGoogleの中国再進出などが絡む。

編集部の皆さん、ぜひもう一枚大きいIT業界の世界競争の図も書いてください!
この連載について
「フィンテック」「ヘルステック」「エドテック」など、今、テクノロジーの力を使って規制産業を変え、新たなビジネスチャンスを生み出す動きが活発化している。各業界の規制が既得権をもたらし、それゆえ国際競争に遅れをとっているとも言われるなか、果たしてテクノロジーは業界の未来を変えるのか。新興プレーヤーやそれを迎え撃つエスタブリッシュ企業、規制に精通する学識者への取材を通じて、規制産業の行く先を考える。