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昨日の予告通り、BI導入のザックリ試算だワン(字数制限で各論は省略)。

ひとまず前提として、1人当たり17万円/月の支給を想定します。これは、スイスの支給額(30万円/月)を参考に、日本とスイスの物価差を考慮して購買力平価で換算した金額。
日本の総人口(1億2,600万人)に17万円×12カ月を支給すると、年間257兆円が必要。

その最大の原資は、(当然だが)現行の社会保障支出の全額カットです。これが年間114兆円。
よく見る社会保障費30兆円という数字は国の一般予算に含まれる国庫負担金だけで、被保険者や企業が納める社会保険料(63兆円、うち被保険者負担33兆円、企業負担30兆円)や地方自治体の負担も合わせた社会保障支出の総額は114兆円です。この全額をBIに置き換える。
ちなみに114兆円の内訳は、医療35兆円、年金55兆円、福祉20兆円。

しかしこれだと257兆円−114兆円=143兆円足りない。
そこで、行政コストの削減です。
まず、公務員の人件費。
地方公務員230万人の人件費は21兆円。
国家公務員60万人の人件費は5兆円。
地方/国家公務員の計290万人で26兆円です。

ただし、公務員と言っても、一般行政部門(税務等、地方/国家で計80万人)や福祉部門(約30万人)のように社会保障が無くなれば不要になるのはせいぜい110万人。
残りの教育、警察、消防、自衛官、裁判所等を削るのはBI導入の議論の枠外。
小型犬の試算では、削減できる人件費は9.5兆円が限界です。

人件費以外の行政コストの削減は試算が難しいが、東京都の13年度「行政コスト計算書」をみると、物件費、維持補修費、扶助費、補助費などが人件費の1.5倍くらいある。
これを当てはめると、国全体で人件費削減の1.5倍相当の13.5兆円は削れるはず。
人件費と合わせて23兆円削れるが、これを先ほどの不足額143兆円から引いてもまだ120兆円足りない。

結論。17万円/月のBI導入には+120兆円(=消費税率+60%)の増税が必要。
ギリギリ許容範囲の消費税率40%(現行比+32%)だと、BIは13.3万円/月しか出ない。
もう少し頑張って消費税率50%でも14.6万円/月。

【追記】Charlieさん、まさにそれが省略した部分。所得税収は約15兆円なので、税率据え置きでは焼け石に水かと。
BIに対して色々なコメントや疑問点が挙げられていて、たいへん参考になります。
ご指摘のあった経済のIT化との関係や、金額の試算、行政の抵抗、ニーズ対応型現物支給との比較‥‥等々は
BIを考える上で全て重要なイシューだと私も考えています。
それらの課題に関しては、3回目と4回目でそれぞれ簡単にではありますが
検討と私見を書いています。
またそれらに加えて、倫理と歴史の流れを検討した上で、私はBIに賛成の立場です。
〈追記〉均衡点の程度の差はあれど、個人的にはMr.チワワさんの試算がしっくりくる。ポイントは村上さんもコメントされてるが、消費税が上がること。なので実質で使える金額は、その給付額ではなく、それを(1+現在の消費税率)/(1+未来の消費税率)でかけたもの。まぁ需要が下がるので、デフレしそうにも思うが…〈追記終〉

Mr.チワワさんの試算が助かる。また波頭さんが3・4回目でそれら検討したもの記載されているとのことで楽しみ。
個人的には、この財源として法人税や所得税を使えば、起業や人が逃げるので、絶対成立しないと思う。そうするとそこは変えずに消費税でしかないわけだが、この消費税だったら…自分は海外行くこと選ぶだろう。
自分は、日本の環境で暮らすためには、一定の税金や、もらえない可能性が高い年金はコストとして一定しょうがないと割り切っている。ただ、このレベルになるのであれば、それは許容レベル超える。そして海外に行く人や働かないことを選ぶ人が増えれば、消費余力が減り、消費税自体の収入が減る。つまり制度として持続的でないということ。
端的にまとめられていて、一読の価値がある。ところで、日本の多くの生活者はコミュニタリアンではなく(日本の生活者の「孤独」はしばしば指摘される)、ましてやリバタリアンともいえない。こうしたイデオロギーフリーな生活者たちにとってBIはどのような位置づけになるだろうか。日本でBIとその考え方を普及させる、あるいはその前提として社会的な共感を獲得するためには、この点について生活者にとって親和的な補助線が必要にも思える。逆にいえば、その点看過されていることが、2000年頃から、アーリーアダプターのあいだでBIが繰り返し流行しながらも、なかなか社会的な広がりを見せない一因なのではないか。
本文は多少概念的で難しいが、コメント欄の試算が激しく参考になる。
チワワさんの試算では、1人17万円で消費税60%。40%だと13.3万円とのこと。
他方Market watcherさんが、消費税20%で8.3万円であるが4人家族なら33.2万という数字を出していてちょっと目から鱗
制度設計次第なんでしょうが、老若男女問わず一人当たりで支給すると、確かに大家族の方が、家族当たりの固定費を共有することで規模効果がはたらき、イケる気がしてくる。また、全国どこでも同じコストで暮らさざるを得ないのであれば、生活コストが低い地方の方が有利になる。すなわち、結婚・大家族化=少子化対策、都心から地方への分散という2つまでが副次効果でついてくるということなのか!
まあ、もちろんこれは「最低限」の所得で、上乗せで普通に働くのが普通だとするとこれで生活する必要はないが
冷静に発言をすると、もっともらっている高齢者を減額するということなので、単なる年金受給の削減以上のインパクトがあるので相当ハードル高いように思う。一度現在の年金をあるだけ解散して長生き保険を創設するという冨山さんの提案の方が的確な気はします
記事の内容は今回も概念的ですが、賛成の背景は多岐に渡る事が分かり易くまとまっていて参考になりました。

もう一点、前回の記事に予告コメがあったので、Mr.チワワさんの試算コメを楽しみにしてました。。。
流石の内訳計算、特に国以外の社会保障費負担をBIに入れるのはナルホドと。BI支給額の結論について、消費税率40%で13.3万円/月、消費税率50%で14.6万円/月が実現できる(というか、そこまでしか出来ない)という事ですが、消費税アップ分物価も上がるので、今の消費税率8%に換算した購買力は、前者で10.3万円/月、後者で10.5万円/月に相当するはずです。そしてその対価として、医療、年金、福祉の社会保障を失うわけですね。

そこに手を打つ具体的な提案はどのようなものか、次回以降の記事への期待値、ハードルが上がっています。

追記
記事に戻ると、コミュニタリアンは「格差解消」と「一律平等性」の理念、リバタリアンは「最小政府国家」の理念、ネオリベラリストは「経済合理性」に基づく「小さい政府・最小限の介入」、それぞれの理由に基づくBI支持は、筋が通っていると思う。恐らく、一定の犠牲があっても実現すべきと考えているだろうから。

一方で、弱者保護を理由にBIを支持する人(これ世界的傾向でしょうか?)がいるのは、Mr.チワワさんの試算を一例とし、税負担と社会保障の失効、購買力の低下を考えると、矛盾があると思う。
アメリカの共和党に代表されるリバタリアンは日本では経済学者のような方々を除いて少数と思われるので、個人的に多くの日本人がBIを賛同する理由はコミュニタリアンの側面のような気がしています。非常によく分析されていて、勉強になりました。
これとほぼ同じタイトルの波頭さんの日経ビジネスでの記事を以前読んだ。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20111129/224650/
確かに制度がシンプル化され、間接費も下がるのは事実。人間の生産性は下がるというより機械が代行していく。なので堀江さんも以前から言ってるように本当にごく一部の人間と機械だけが働き、あとの人間はBIで賄われる、という世界も現実的かも。しかしチワワさんの試算を見るとなぁ・・・やはりもっと国で稼ぐしかない、競争力を高めるしかない、という直近の現実。興味深い。
ちわわさんの試算がすごくて納得してしまいますが、僕も渡辺さんのコメントのように、額としては8万-10万程度かなぁと思います。昨日もコメントしましたが、BIのみで生活するには都心はコスパが悪過ぎる、というくらいにして、働く世帯は都心に。働かない世帯は郊外に。となってくれるといいなぁと思っています。
Charlie Brownさんに同意。
再配分をどうするか、という議論ですね。
つまり、誰が(主に自分が)BIをいくらもらって税金などの支出をいくら払うか、という数字がないと話は進まないかと。
リバタリアンにとって「行政の恣意性と裁量排除」が支持の根拠だとあるが、誰から財源をとるかを決めるのは行政であるので、そこの恣意性は排除できない。基準項目が減ることは確かだと思いますが。