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業界団体FCCJが2008年に策定したシナリオ(2010年改訂)に沿って、2015年度内に水素ステーション100カ所という官民の業界目標の高いコンセンサスの元でやってきたが、蓋を開けてみたら現時点で81ヶ所だったので、現実を踏まえて目標の修正を検討してまとめた、といったところだろう。
FCCJシナリオ
http://hysut.or.jp/outreach/
水素ステーション設置箇所
(経産省の補助金認可が下りた数 うち21ヶ所は移動式で供給箇所の数でカウント。設置済みは40ヶ所ほど。この他に環境省が補助をだす低圧(35MP)タイプが2ヶ所ある)
http://fccj.jp/hystation/
「国がFCVの普及目標を設定するのは初めて」とある。この「国」や「目標」や「設定」や「初めて」のレベルや意味がポイントだ。
既に2001年にエネ庁長官(当時、河野博文長官)の私的研究会である「燃料電池実用化戦略研究会」の報告書で、2010年5万台、2020年500万台(確か2030年1500万台)の数字があり、その後のWE-NETやJHFCの活動での事実上の「政府目標」だった。
http://www.meti.go.jp/report/downloadfiles/g10122bj.pdf
今回の数字は、2015年の「普及開始」(一般向け販売)以降で「初めて」といった所か。さて、「政府」のレベルとは如何に。
因みに、2014年にデロイトトーマツが出した市場予想では、FCV年間販売台数は2020年に約5万台、2030年には約40万台。
http://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20141117.html
https://www.airia.or.jp/publish/statistics/ao1lkc00000000z4-att/03_7.pdf
やはり設置が難しいのでしょうかねえ。
危険物でもあるようですし。
燃費も気になるところです。
大場さんが詳細に書いてくださってますし、細かい数字などについてはお伝えできませんが、基本的な考え方として、「いつまで補助するのか」という補助の限度の見通しを示す必要があると思います。
技術の開発や普及の初期段階で公的サポートが必要なのは当然にしても、市場で選ばれるものでなければ結局普及はしません。
そういう意味で、現在の再エネの「全量固定価格買取制度」も早く市場に連動させるかたちにすべき。
➡なるほど。ホンダもFCVを発売しましたが、普及しない理由のひとつに価格帯はあると思います。一般家庭に700万円を越えると手が届かない。その金額なら多くの人は欲しい高級車があるはず。水素ステーションの設置も大事ですね。
これじゃ電気自動車に負けちゃうよ
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燃料電池自動車(FCV)について2030年に80万台の普及目標を設定する
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