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当社は、2012年4月1日にIFRSを任意適用(JTやHOYAなどに続き国内6番目、ネット系では初)しましたが、当時はそもそも事例がない中での文字通りの「手探り」でした。

おかげさまで(?)、いまや導入に関してもその後の運用に関してもたくさんの知見(地雷)を積み重ねられてきているので、ご関心ある方はお気軽にヒアリングください!(ちょうど最近、複数社からご相談をお受けしたところでした)

※なお、IFRSと日本会計の差分で大きい点として、M&Aののれん償却の扱いの他に、販売に関する費用の取り扱いの差異がありますね(費用計上か収益控除か。楽天のポイント引当繰入額やソフトバンクの端末販売奨励金の扱いなど)
減損、IFRSについてとても分かりやすいです。
ちょっと誤りの訂正と会計処理の裏側の話をします。

誤りについて
〜「減損テスト」というのは、その時点での「のれん」の価値を再評価し、価値が(著しく)失われている場合は、減損処理する必要があります。通常、会計・監査法人等の第三者が行います。〜
とありますが、これだけはやってはいけない誤りです!!

減損のテスト等の作成過程も含めて財務諸表の全てはその会社が作成するものです!監査法人はあくまでも第三者として、会社が作った財務諸表に対して意見を出すだけです!

監査法人は減損のテストについても会社の判断が妥当かどうかを見るだけです。

本題に戻ります。

のれんというのは要は財務諸表上、A社1000万円のものを買い手B社が2000万円で買った時にでる差額の1000万円です。
これは買い手B社がA社は見かけ上1000万円だけど、A社の商品、人材、商流、いまの売上や利益のいわゆるブランド力から考えて見かけの価値を超えて2000万円の価値があると思って買うんですね。

つまり、A社資産1000万円とブランド力1000万円を買ったわけです。

ただ、A社の財務諸表には自社のブランド力なんてものはもちろん計上されていないので、買い手が買収したときにA社の資産とブランド力を買い手B社の財務諸表に計上します。

のれんの償却
IFRSでは
⇨ブランド力というものは時間の経過とともに減少するようなものではないと考えています。そのため、償却はせず、毎年ブランド力が毀損していないかの減損テストをやります。毀損していたら費用に落とします。

日本基準では
⇨ブランド力という実体が無いものを財務諸表に乗せ続けるのは危険ではないか、また、ブランド力がいつまで保たれているかなんてわからない。
さらに、B社が買収後に築いた新しいブランドイメージが浸透してくるとA社のブランド力というのは実は失われていてB社のブランド力になっていく。そうすると、自社で作り上げたブランド力のようなものを財務諸表に計上することは禁止されているため、実質的にこれに反してしまう恐れがある。

よって、日本基準では、20年以内の期間で償却してBS計上額をゼロにしていくことにしています。

こういう根本的な考え方の違いが会計処理に現れています。
tokivさんが仰る通りで、PLから見るのは日本の投資家最大の悪癖ですね。セルサイドや機関投資家ものれんの償却がいくらでどうのこうの、IFRSに移行するから利益が増えるだの、そういう話をするんで、聞いてていつも呆れてます。ただし、外国人投資家の多くはBloombergで決算の数値を見て、利益率やROEとかを海外企業と比較してますが、日本株専任の人以外は日本の会計基準の違いはあまり意識していません。日本企業はのれん償却や減価償却の定率法の採用で収益性が相対的に低く見られているのは事実だと思います。

ちなみにトヨタ自動車はUS GAAPを使ってましたが、減価償却だけはなぜか定率法。

ストックオプション費用と関連するPayroll TaxをGAAPから除いたNon GAAPってのはどうかと思うけどね。だってそのコストがなければ人材を繋ぎ止められない訳で、一時的な費用でもなく、経常的にかかる費用なんだし。日本のネット企業ではほとんどないから、海外のネット企業よりバリュエーションが高く見えるのは注意点
減価償却の漢字ぐらいいいじゃんと思ってさらっと流してみたら、サブタイトルで目立ち、しかも一か所だけでなく全箇所で「原価償却」となっていて、さすがに目立つ。。。

さすがに漢字知らないことはない(ゴーストライターなら知らんが)だろうから、ということはおそらく読み返さなくてもきっちり書けるタイプなんだろう。凄いな。

自分は文才がないので、記事や投稿する時は3回ぐらい読み返して投稿ボタンを押すのだが。。。これだけクイックに記事排出できる才能が羨ましいなとふと。

「のれん」の処理について私見(宣伝みたいですいませんが)↓
https://www.facebook.com/genkayaba.cpa.jp/posts/965154353573011
「この結果、連結財務諸表に米国基準を採用している上記の企業各社は、遅くとも2016年4月に始まる会計年度から、別の会計基準に切り替えなければならなくなった。」は読者をミスリードしていない?

むしろ、先行して変更した企業、特に総合商社などは海外にたくさんの子会社があり、それぞれ会計基準がバラバラだと同じ尺度で評価できないため、経営のプラットフォームのグローバル化・共通化という目的でIFRSを入れています。これによって、国や地域にかかわらず、共通のKPIを設定し、共通のルールによって業績評価ができるようになります。
昔この辺りを勉強したけど、この記事よりわかりやすい説明はなかったな。
必見です。
IFRSと日本会計基準の違い、とても分かりやすかったです。
実感しますね
のれんに絞ったんですねー
ごめんなさい。読みずらい。。。
KDDI株式会社(ケイディーディーアイ、英:KDDI CORPORATION)は、日本の電気通信事業者。 日経平均株価及びTOPIX Core30の構成銘柄の一つである。 ウィキペディア
時価総額
7.25 兆円

業績

トヨタ自動車株式会社(トヨタじどうしゃ、英語: Toyota Motor Corporation)は、日本の大手自動車メーカーである。通称「トヨタ」、英語表記「TOYOTA」、トヨタグループ内では「TMC」と略称される。豊田自動織機を源流とするトヨタグループの中核企業で、ダイハツ工業と日野自動車の親会社、SUBARUの筆頭株主である。TOPIX Core30の構成銘柄の一つ。 ウィキペディア
時価総額
20.8 兆円

業績

業績

三菱電機株式会社(みつびしでんき、Mitsubishi Electric Corporation)は、日本の大手総合電機メーカーであり、三菱電機グループの中核企業。 ウィキペディア
時価総額
2.90 兆円

業績

クックパッド(Cookpad)は、クックパッド株式会社の運営による料理レシピのコミュニティウェブサイトである。1998年3月開設。 ウィキペディア
時価総額
336 億円

業績

ソフトバンクグループ株式会社(英文社名: SoftBank Group Corp.)は、日本の携帯電話等の電気通信事業者やインターネット関連会社等を傘下に置く持株会社。日経平均株価及びTOPIX Core30の構成銘柄の一つ。 ウィキペディア
時価総額
9.6 兆円

業績

株式会社セプテーニ・ホールディングス(SEPTENI HOLDINGS CO.,LTD.)は、東京都新宿区に本社が所在するネットマーケティング事業、メディアコンテンツ事業を手がける子会社を統括する純粋持株会社。 ウィキペディア
時価総額
318 億円

業績

本田技研工業株式会社(ほんだぎけんこうぎょう、英称: Honda Motor Co., Ltd.)は、東京都港区に本社を置く日本の輸送機器及び機械工業メーカーであり、四輪車では、2015年度販売台数世界第7位、二輪車では、販売台数、売上規模とも世界首位で、船外機は販売台数世界第4位である。 ウィキペディア
時価総額
4.76 兆円

業績

株式会社東芝(とうしば、英語: TOSHIBA CORPORATION)は、日本の大手電機メーカーであり、東芝グループの中核企業である。 ウィキペディア
時価総額
1.28 兆円

業績

株式会社日立製作所(ひたちせいさくしょ、英語: Hitachi, Ltd.)は、日本の電機メーカーであり、日立グループの中核企業。世界有数の総合電機メーカー。日経平均株価及びTOPIX Core30の構成銘柄の一つ。 ウィキペディア
時価総額
3.16 兆円

業績

株式会社小松製作所(こまつせいさくしょ)は、東京都港区に本社を置く、日本の建設機械・鉱山機械のメーカー。呼称としてカタカナ表記のコマツを用いている。英表記はKOMATSUである。創業者は竹内明太郎。TOPIX Large70の構成銘柄の一つ。 ウィキペディア
時価総額
2.05 兆円

業績

ヤフー株式会社(英称:Yahoo Japan Corporation)は、日本の企業。ソフトバンクグループの連結子会社。 ウィキペディア
時価総額
2.17 兆円

業績