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日テレ桁違い。確かに勢いは感じるし編成が強いのか、番組表の縦のつながりがスムーズ、制作側のエゴが抑えられてる
先ほど東芝/家電でコメントしたように、テレビ局も統合すべきと思います。結局、今は政府に守られた不動産屋がテレビをやっている、というのが実態。電波利権があるので統合が難しいという言い訳が出てきそうですが、携帯電話会社はどんどん統合してきました。アメリカと比べてテレビ広告の市場規模がたぶん1/4とか1/5ぐらいなのに、キー局がアメリカよりたくさんある、というのはやはり長期的に成り立たないと思います。
新聞とテレビを切り離すか、プライベート化するか、時間を切り出して第三者に利用させるか、などなど出来そうな事は多い。

追記:若干誤記があり失礼しました。グラフ中心に御覧頂けますと幸いです。
今までライバルのいなかったテレビ業界に、スマホや動画配信などのライバルが現れたのだからシェアが落ちるのは当然です。
時価総額も一定レベルまでは下がり続けるでしょう。
時価総額が下がっても法律で制限されて外国資本に買収されないんですね。

将来的に国内で買収の話とか出てくるんだろうか?

ソフトバンクとか狙ってるのかな。
今年、テレビvsネットがようやく本格化し、NetflixやhuluやAmazonやLINEやCAやソフトバンクなどいろんなプレイヤーが登場している。テレビ局による映画進出など多角経営も地についてきた。だが、その大半は、コンテンツ屋たるテレビ局がどうビジネスを広げるかに終始している。
テレビ局がコンテンツと並び持つ資産の柱は電波だ。テレビ局は電波を活用できていない。アナログからデジタルにン兆円もかけて移行したのに、あいかわらずその電波の上に1コンテンツを乗せて発射しているにすぎない。収益は改善しない。
そのデジタル電波を有効に使えば、分割して通信事業を提供したり、余分な電波をバルク貸ししたり、IoT配信したり、いろんなことに使える。その価値を資金に変えようとすればまだまだ可能性はある。技術的にはIPDCフォーラムが実証している。
通信・放送融合は、放送コンテンツの通信利用だけでなく、放送電波の通信利用を進めてようやく完結する。いっそ通信会社が放送局を買って、やってみたらどうだろう。法律の制約があるNTT以外はスグにでもできる話なのだ。
テレビは生まれてから50年間くらいは、コンテンツが10割、面白い番組を作ったところが勝ちだったし、負けても食っていけた。極論すれば経営は不要だった。
しかし今は経営次第で大きく変わる。負ければ吸収されるかもしれない。ITやネット、デバイスの使われ方の現状を熟知し先の変化を見抜く力のある人が経営すれば、テレビはメチャ面白い。
そういえば去年、ドワンゴの川上会長が、テレビ局はITに詳しい人を経営中枢に入れるべきだ、ホリエモンとかwと言ってた。川上さんは?と聞いたら、その気はありませんよと笑ってた。
テレビビジネスには大きなポテンシャルがあると感じており、ただ、巨大であり絶対的でありすぎたため(悪い商慣習や自社利益のみ目当ての取引先に流され、裸の王様になりがち)その真価を発揮できずにいたように思います。

今回のような外部メディアなどからしか指摘のしずらいリアルなデータや、あるいは活路を見出すきっかけを作る鋭い指摘、真摯なパートナーを得ることでむしろ低迷している今をチャンスと捉え、復活の狼煙をあげて欲しいなと切に願います。

※個人的なことですが私の実父は新卒で東京放送に入社し定年までを同社で過ごし私の子供時代の記憶と我が家の生計はテレビビジネスの成長と共にありました(今は知人友人に勧められた番組と資料として以外ほとんどテレビを見ません)。そういった個人的な想いも添えてこのシリーズに期待です。
日本テレビの強さが際立っています。テレビはポテンシャルが大きいだけに、1流の経営者が経営をしたら、どれぐらい伸びシロがあるのか、ぜひ見てみたい。
積極的な投資を促すような危機感が経営者にないのは事実。そういう意味ではサイバーと組んだテレ朝に注目だが、日テレとの格差に驚いた人もいるだろう。視聴率好調などといわれているが、実際の企業体力の差は大きい。一方フジはこれだけ売り上げがあるのに収益率が悪い。好調な時に積極投資、特にコンテンツ制作費を増やしてこなかったつけが回って来ている。人事面で思い切った若返りを図る必要があろう。コンテンツ制作は過去の成功体験の破壊から始まる。
この連載について
今、テレビの世界、特にドラマの世界が大きく変わりつつある。フジテレビ、フールー、日本テレビ、CCC(カルチュア・コンビニエンス・クラブ)などのキーパーソンへの取材を通して、テレビ・動画の制作と流通とビジネスの「次」のかたちを考える。
日本テレビホールディングス株式会社(にほんテレビホールディングス、英称:Nippon Television Holdings, Inc.)は、日本の認定放送持株会社。2012年10月1日に日本テレビ放送網が商号変更・会社分割を行って改組した。 ウィキペディア
時価総額
3,683 億円

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