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高齢者世帯の増加が全体を押し上げている状況。高齢者世帯の約4割が生活保護基準よりも低収入で生活する「老後破産」状態と言われます。老齢基礎年金(満額で年780,100円、月約65,000円)と生活保護(月約130,000円、金額は地域、収入、家族構成により異なる)の受給金額の差、そして生活保護には医療費などの免除もあるため生活保護を選択する人が多いのでは。

子どもと同居前提で考慮されている基礎年金額は、現在の社会状況と乖離しています。
被保護世帯数や被保護実人員数の増減の理由については、政府の景気・経済対策とは結果的に関連はない。それは、これまでの各種指標の動向からも明らかだ。
http://blog.livedoor.jp/kasumigaseki_soken/archives/46980893.html

アベノミクスが生活保護分野の改善に効果も効能も及ぼしているとはとても言えない。そもそも、景気対策と生活保護には相関関係は見られてこなかった。

生活保護には、生活扶助、医療扶助、住宅扶助、介護扶助などがある。いずれの扶助も抑制していくことを迫られてるだろうが、個々の受給ごとに事情が異なるので、マクロ財政の視点から優先・劣後の順位付けをすることは難しい。

生活保護は個人向け補助金であるが、財政事情を慮れば1人当たりの支給規模を今後増やす余地はないと思っておくべきだ。

解決策の一つとして、現金給付から現物給付への移行を真剣に検討すべきである。だが最終的には、1人当たり受給額の総額規制など上限を設定するといった手法しかないのではなかろうか。

これは、年金や医療・介護費など高齢者向け社会保障費にも適用されるべきことでもある。

尚、厚生労働省発表資料は以下のURLを参照されたい。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2015/dl/12-01.pdf
一番の問題は、【実質的な生活保護支給額が、最低賃金を上回る】ということだろう。いわゆる「ワーキングプア」だ。

高齢世帯やシングルマザーの増加と生活保護増の関係は、また違った形で解消法を探れるとは思う。
ただ、生活保護基準を引き下げることで、いわゆる賃金との「逆転現象」を解消させようとした厚労省のやり方には、全く納得できない。
「働かざるもの、食うべからず」との言葉はあるが、懸命に働いても食べることさえままならない人たちが大勢いる今の状況を、どう解消しようというのだろう。その一方で、法の穴を掻い潜って生活保護を「不正受給」する人たちも、後を絶たない。このあたりも、マイナンバー導入でなんとか解消に近付くといいのだが…
65歳以上の「高齢者世帯」を「働くことのできる世帯」と区分けしているところが気になります。
65歳以上でも元気で働いている人はたくさんいます。
反面、若年世代でも疾病等によって働けない人がたくさんいます。

65歳以上でも、選ばねければ仕事はそれなりにあると思うのですが・・・。
生活保護の増とニュースを聞くと反射的に「働けるのに働かない人は…」という話を出す人が居ますが、働ける「その他世帯」は前年同月比3%の減で、リーマンショック後急激に増えた以降、年々減少を続けています。増えている要因は超高齢化に伴う無年金者による増で、高齢化が進む限り、いくら景気が回復し、働ける人が働いても増え続ける状況です。

なお、その他世帯に関しても生活保護制度は労働意欲を減退しかねない制度であることは否めず、そうした被保護者が集まりやすい大都市である指定都市市長会は度重なる提言をしています。今はその提言の一部が認められ、例えば20万円の保護世帯が10万円の収入を手にした場合、以前は差し引き10万円の保護費に減額され、手元に残るお金は同じ、だったら働かないほうがマシという状況から、10万円の収入を一旦積み立て、保護から脱却した際に一部が支度金として貰える等の改善につながっています。
高齢者世帯の支給が増えたのは、家族の解体が進んだ事も一因だろう。家族を解体して福祉を徹底的に社会化するなら、原資としてデンマークの様な重い税金が必要だ。日本が今の様な低負担中福祉で行くなら、家族の役割は引き続き大きくしないと制度が持たない。福祉は、家族と納税者のどちらが負担すべきものだろうか。
昨年12月の被保護調査。生活保護の被保護者世帯数こそ対前年比+1.0%と増加しているものの、被保護実人員は対前年比▲0.2%と減少している。

被保護世帯数が増加しているのは、高齢者世帯や障害者世帯の被保護世帯が増加していることが関連している。被保護者調査の統計によれば、生活保護世帯163.4万世帯のうち、高齢者世帯は80.5万世帯で全体の49.3%を占めている。高齢世帯の被保護世帯数は対前年比+1.0%、障害者世帯も同+1.7%と増加している。

これらの世帯の特徴は、就労による生活再建が困難であるということにある。彼らの所得を保障するはずの年金は支給水準が低く、所得保障機能を果たしていない。そのため、蓄えが底をつけば、生活保護に辿り着くより道はない。
被保護実人員数に触れずに、被保護世帯数だけを取り上げるのはなぜだろう。支給総額にダイレクトに響くのは、前者では?もちろん世帯数が増えたことは高齢者の一人世帯が増えているという傾向を示す意味はあるけど。

また、『厚生労働省は「高齢者の受給世帯は増加が続いているが、働くことができる世代を含む世帯などでは雇用情勢の改善で減少傾向がみられる」と分析して』いるというのも重要だと思う。なぜなら、高齢者の場合はいずれにせよ年金支給対象なので、高齢者が生活保護受給者になることが社会保障財源全体に与えるインパクト(生活保護-年金=増加額)は、働くことができる世代が生活保護受給者になることによるインパクト(生活保護全額=増加額)よりも少ないはずだから。

社会保障改革を実行すべき、という総論に、もちろん異論はありませんが。
生活保護世帯の半数が65歳以上の高齢者世帯だという。日本人の老後は明るいとは言えない。爺ちゃん、婆ちゃんが一緒に住む大家族制度を目指すべきではないか。これは家庭内暴力をなくす効果もある。年寄りが多額の年金や生活保護を受けなくとも暮らすことが出来る。生活は息子夫婦が支えてくれる。安心な老後が待っている。税制などで大家族制度を誘導すればよい。親子が一緒に住めば税が半額になるとかすればよい。
高齢者が増えるからやむなしという意見もありますが、これからもっと高齢者は増えるのです。そして、年金受取額は世代と共に下がって行きます… 生活保護制度そのものはいいと思いますし、必要な方が使えるようでなくてはいけませんが、財源は減っていきます。

静観していただけでは問題が深刻化するのは明らかです。

一つには、セーフティネットも含めて「お金で解決する」という考え方をそろそろ考え直さないといけないのではと思います。お金でを渡して、各自がそれでどうにかしてください、というのが続けられないのは計算すればわかるでしょう。また、そうしたドライなやり方の問題点も経験済みです。

地域や家族(できればより大きな家族を復活させて)で相互扶助できるようなやり方に変わらなくては、どこかで破綻してしまいます。

戦後の核家族化というやり方が良かったのかどうか、この辺できちんと総括してみてはどうでしょう?