［東京 ２９日 ロイター］ - 財務体質の強化を迫られている東芝<6502.T>は、医療機器子会社、東芝メディカルシステムズの全株を売却する方針を決めた。当初は株式の過半数を売る予定だったが、売る対象を拡大し売却益の増額を目指す。２次入札は３月４日に締め切られる。複数の関係筋によると、価格は当初の想定より上振れる可能性も高まっている。
東芝は当初、東芝メディカルの株式の「過半数」を売りに出す方針を示し、１月末に１次入札を実施した。
複数の関係筋によると、今週末に締め切りを迎える２次入札には、富士フイルムホールディングス<4901.T>、キヤノン<7751.T>、コニカミノルタ<4902.T>のほか、コールバーグ・クラビズ・ロバーツ（ＫＫＲ）<KKR.N>の４陣営が参加するとみられる。
東芝は２月、会計不祥事による業績不振から２０１５年度の最終赤字が当初予想の５５００億円から７１００億円に膨らむことを明らかにした。株主資本比率も２．６％（前年度は１７．１％）に低下する見込みで、財務の健全化が急務となっている。
買い手が当初想定していた買収価格は４０００億円程度（全株式取得の場合）だったが、ある関係筋は「６０００─７０００億円に価格がつり上がっている」とも指摘している。別の関係筋によると、東芝メディカルの妥当な価格は本来、４０００─５０００億円とみられている。
富士フイルムＨＤとキヤノンは単独で応札、一方、コニカミノルタはプライベート・エクイティ（ＰＥ）ファンドのペルミラ[PERM.UL]と組み、ＫＫＲは三井物産<8031.T>と組んでいるもよう。ただ、ある関係筋は、ＫＫＲは価格が最終的に大幅につり上がれば「本気で（２次に）参加して来ない可能性もある」とも指摘している。 １次入札には、カーライル<CG.O>、ベインキャピタルなど大手ファンドも含まれていたが、価格の上昇によって戦線離脱を余儀なくされた。価格が高くなると、ファンドにとっては、エクイティを多く出す比率が高まり、投資家に還元する期待リターンが低くなる恐れが生じるためだ。
富士フイルム、キヤノン、コニカミノルタはそれぞれ、コメントはしないと述べた。ＫＫＲもコメントは差し控えるとした。ペルミラもノーコメントとしている。
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(江本恵美、藤田淳子、取材協力：山崎牧子)
