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今の日本の「若者向け選挙キャンペーン」が失敗する理由

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  • JNK INTERMARKETING 代表

    若者の政治参加を真剣に望んでもいない大多数の大人は、せめて邪魔しないのが一番。

    今は少数ですが、積極的に政治に参加する若者グループが何らかの成果をあげれば、白けている一般の若者も選挙に参加してくると思います。
    つまり、若者でも世の中動かせるんだという事を若者自ら証明する必要があります。

    まぁ、メディアやネットでは彼らへの批判が強まっているようで何だか危うい感じですが。


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    弁護士(スマートニュース株式会社/法律事務所ZeLo/NPO法人Mielka)

    別記事の三浦瑠麗さんと茂木敏充さんの対談記事にも同趣旨のコメントしましたが、若者に選挙に行ってもらおうと考えるのは行政(総務省、選管)の役割。
    なので、どうしてもアイドルを使ったキャンペーンなど、政治色を薄め、中立性を保ったものばかりになってしまいます。(少しでも色が出るとすぐにどちらかの方面から苦情が来るので)

    これに対し、政治・選挙に興味を持つ潜在層をターゲットにして自党に投票してもらえるようにアプローチするのが各政党の役割です。
    そして、そこはもうバンバン政治思想が出てきます。

    第三極として僕ら同世代の活動系組織があると思っています。つまり、公平性を担保して若者にアプローチする役割です(neutralではなくimpartial)。
    公平に全思想を提示し、一定の思想を支持せず、かつ、同じ視点で物事を語り、何が本当にこの世代に受けるのか、この世代が求めるのかを思考、提示し続ける役割。

    そう考えると、たとえば昨年弊団体が開催した「若者超会議」には650人の当日参加者、4万人のオンライン参加者が集い、あるいは同世代のNPO法人が主催する「高校生×国会議員」では毎回100人の高校生が全国から集まってたくさんの国会議員と白熱した議論を展開しています。別のNPOが主催する議員インターンシップでは数千人のインターン参加者が生まれたり。
    もちろんまだまだですが、割とこの第三極が行っているキャンペーンは成功しつつあるものも少なくないのではと考えたりもしています。


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