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昨日だったかNP上で書店の倒産について、現役の書店経営の方から『書店経営者は財務諸表の読み方を知らなさすぎる』という指摘があったけれども、この件も本質は同じ。

全体的に介護報酬が4.48%の単価ダウンで、その代わり、介護職員への処遇改善の目的で介護保険収入の2.27%までは補助金がおりる。つまり、何も変わらなければ事業者の収入が減る。
労働人口不足で全産業で人件費も採用コストも上がるなか、介護事業者は足元の資金繰りだけを追うのか、それとももう少し先を見据えて職員の処遇改善と労働環境の整備を続けるのか。

正直、経営的にはどちらも資金繰りは楽ではないが、今の状況で勝ち残りそうなのは、やはり先を見据えて以前から手を打ってきた事業者である。
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我が家にもこの波は来てきません。

主人を見ていて感じますが、このままでは求人を出しても人が集まりにくく、優秀な人、頑張る人への負担ばかりが増すばかり。また、少しでも良い待遇の施設に移る動きも止められません。

企業で人材を育成するには定着が必要です。また、職員がコロコロ変わる施設では利用者の方からの評判も下がってしまうと思います。

ロボットやITなど最新技術を取り入れること、外国人の方を受け入れるのも勿論大切ですが、それらをまとめる核となる人材育成も非常に大切だと思います。
介護報酬をあげろという声がありますが、介護報酬とは事業者に支払われる分なので、これをあげても事業者に届くお金が増えるだけで、介護職員の報酬には直結しません。
そうではなく、介護職員の賃金に直結させるため、介護職員の賃金を上げたり、待遇を改善することで介護報酬が上がっていくようなインセンティブ形成の仕組み(処遇改善加算)を政府も作ったのですが、結局事業所に支払う報酬総額が引き下げられたので、このインセンティブ形成がうまくいかなかったのです…。
介護職員、あまりというか全く気付かれていませんが、ものすごく専門知識が必要な職業です。
集団生活になるので、ある程度、食事の時間に合わせたり、用事を待ってもらわないといけないなど、
ある程度の我慢が必要になります

その時に、
若い頃であれば、何かを学んだり、決まりや規則にのることもしょうがないと思えます

けれども、70年、80年と、自分のルールが出来上がっていると、

新たな生活を強いられるように感じて、ものすごく抵抗感が生まれることがあります

おそらく、いまの自分であっても、集団生活をしなければいけないとなると、かなり抵抗感が出るのではないでしょうか

そこに抵抗感を生ませないような話し方や、工夫、システムを作らなければいけないわけです

話し方は、人それぞれ、マイルールに合わせて、変えなければいけません。
認知症などの疾患もある人も多いので、その疾患を理解しながら、言葉を選択する必要があるわけです

疾患やケアの仕方はものすごく複雑です

人生の最後に関わることに近いわけです
それに全力で向かい合うには、相当のエネルギーがいります。
疾患や状態によっては、ケアを間違えると死んでしまうこともあります

そういう職業であるのに、
給料が低いというのは、それを全く分かっていないからではないでしょうか

自分たちの人生の最後を任せる人たちです
そんな人たちが安い給料でいいのでしょうか

ロボットや外国人に頼る、そういう流れもありでしょうが、自分が介護されることを考えてどうでしょうか?
おそらく、感情的に抵抗感が生まれるのではないでしょうか

お金ではないと言われるかもしれませんが、
今の仕事で、お金なしで働きたい、そう思える人はどれくらいいるでしょう。

介護職員の中にもお金じゃないと思い、本気でやっている人たちはたくさんいます。
けれども、その一部の人たちに頼っていて、限界にきているわけです。

教育体制においても、
医学的な知識、看護学的なケア技術、心理学的なコミュニケーション技術、これらを学ぶには6年生であってもいいのではないかと思っているくらいです。

普通の企業と同じです。
働いている人を大事にできない企業は、客にいいサービスを提供できるでしょうか。
そういう企業がどういう道を辿るかは分かるはずです。

もう一度、考えてみてもいい話ではないでしょうか。
介護職員の給与増の仕組みを作っても、介護サービスの単価を引き下げてしまったらこうなることは当然わかっていたと思う。
待機児童の問題もそうですが、現場の労働者の方の賃金が安すぎるのが大きな問題。手厚く税金で保護していくか、利用者からの負担増を求めるかどちらかしかない。税金を使う場合、他を削り、介護・保育にまわすか、増税か。利用者からの負担増を増やすにしろ、誰かが今よりも負担を増やさない限りは成り立たなくなっている。政治の決断が大切。選挙とか気にせずビジョンを持って英断してほしい。
その昔、多くのメディアが『介護で儲けるなんてとんでもない企業だ』と叩いたことが原因でしょう。介護だって民間企業がやるなら、効率化と利益が必要なのに。給与だって企業の競争があれば人手不足なら上昇していく。
日本は儲けるのが悪って言う概念が強すぎる。事業にしろ個人にしろ、これじゃ頑張ってやる人は叩かれる可能性があるから嫌になるよ。介護なんて需要が大きいんだから大規模なビジネスにするべきなんだと思う。
介護職員の給与アップが目的の処遇改善費もきっちり現場社員へ反映されているケースもあれば、介護報酬が2.27%減額されたので事業所が搾取してしまっているケースもあります。
むしろ後者がほとんどでしょうね。
しかも現場社員はこの処遇改善費を知らない方も多いです。
厳しいですが、たかが1万2000円給与アップしても生活が大きく変わることはまずありません。
ましてや他業種と比べて月収が約10万円も差がありますので、1万2000円が霞んでみえてしまいます。
まずは介護報酬や現場社員の根本的なベースアップしかないでしょうね。
需要は高いはずなのに、給料は上がらない。民間事業のはずなのに、実質的に給料は国(介護保険制度)が握ってる。なんだか、やるせない。