ドローン宅配、徳島で実験＝過疎地での実用化想定−国交省
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まとめると以下になる。
現状：規制（政府）⇒民間⇒承認（政府）⇒法的に可能なサービス（民間）
古舘の意見：数多くの画期的なサービス（民間）⇒承認（政府）⇒公共の福祉に反するサービスを規制（政府）
ドローン実用化の一番の問題点は、規制ありきで政府が主導だということだ。無人航空機を飛ばすには、あらかじめ、国土交通大臣の承認を受ければならない。例えば、国土交通大臣の承認を得なければ、目視外の飛行や夜間の飛行、イベントでの飛行を行うことはできない。
政府が主導では、発展のスピードは遅いし、画期的なサービスやアイディアは出てこない。政府が信に過疎化でのドローン実用化を望むのであれば、まず民間主導でさまざまなサービスやアイディアを出させ、その上で特例に対して規制を設けるべきだ。
【参考】国土交通省 http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html
無人航空機の飛行には航空法の大きく2つのルールがある。
１）無人航空機の飛行の許可が必要となる空域はあらがじめ、国土交通大臣の承認を受ける必要がある。
２）無人航空機の飛行の6つの方法
①日中（日出から日没まで）に飛行させること
②目視（直接肉眼による）範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること
③人（第三者）又は物件（第三者の建物、自動車など）との間に３０ｍ以上の距離を保って飛行させること
④祭礼、縁日など多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと
⑤爆発物など危険物を輸送しないこと
⑥無人航空機から物を投下しないこと素晴らしい取り組み。
思い出すのが、2011年の東日本大震災。宮城県の高校のグラウンドに大きく"SOS"と書かれた文字と手をふる大勢の人。あの映像が流れたときに、はやく、はやく暖かい食料と着るものを届けて欲しいと、どれだけの人が願ったことだろうと思います。また、私の地元が洪水で断絶されたときには、救助用のヘリが来るまでだいぶ時間がかかり、その後の生活物資もなかなか届かず、たくさんの人が非常に苦しい思いをしました。
災害時に限らないテーマですが、誰かが困った状況に陥った際に、自衛隊に頼らない、日用品・医療品の配達・交換が民間でもスムーズに行えるようになってほしいと思います。
