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仮想通貨は、交換の機能を持ち、法定通貨と交換できる。これまでの電子マネーとは性質が異なることになる。
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取引所を金融庁の監督下に。これがビットコインの発展のためになる面もあるでしょうが、そうでない面もありそうです。ビットコイン自体は本来、中銀も監督官庁も関与しない決済手段であり、そのこと自体に意味があるとも言えるからです(逆に言えば当局から見れば懸念材料でしょう)。リアル通貨との決済機関が監督下に置かれるのはマウントゴックス事件の余波もあり、信用力を担保するために仕方がないかもしれませんが、それ以外の部分について、ビットコイン全体に監督官庁として「目を光らせる」のは、革新の妨げにならないか心配します。
安東さんのコメントにもありますが、ビットコインの面白い側面はどこかの国の中央銀行が発行する通貨ではない点であり、国に依存しないことだと思っています。それをお上が「認定」というのは少々不思議に感じます。
<追記>
プロピッカーの中で誤解している方が多いようだが、貨幣と認定しないという事は「モノ」として扱われ、その都度消費税がかかります。そうなると通貨としての機能をほぼ失うことになります(交換のたびごとに消費税がかかるので)。

今回貨幣と「認定」することにより、消費税が不要となり流通しやすくなります。この認定にはその意味があります。これは、フィンテック企業にとっては、後押しになります。ベンチャーを健全に育てようと言う迅速な判断で良い方向だと思います。

<元コメ>
健全な方向だと思う。仮想通貨を曖昧な形で扱うよりも、良いものは「貨幣」として合法化して、日本のフィンテックを進化させる方向に活用する考えだ。安倍政権らしい柔軟な意思決定だと思う。
やったー!モノが貨幣になったー!金融庁の決断が速かったー!グレーがホワイトになったー!これでビットコインが正式に取引できるー⁉︎
これで堂々と取引所やれますね。でもレバレッジ取引、ビットコインFXなどの規制は見送られました。多分一年で凄い取引額になると思われます。私が予見した通り日本での暗号通貨の普及はFXとモナコインのようなaltcoinが暴騰して長者が生まれることから始まります
インターネットを用いた相互認証が創る「信用(credit)」と国家が保証する「信用(credit)」。

日本円について言えば、その政府債務の大きさ、米ドルに偏った外貨準備と過小な金準備、中央銀行が保有する膨大な国債、外国為替市場における円安トレンド、人民元など他の基軸通貨の台頭などの趨勢に照らすと、貨幣としての信用性(究極的にはハイパーインフレリスク)という点において、日本円がビットコインを未来永劫アウトパフォーマンスするとも言い切れないワン。

また、仮想通貨が世界的な潮流になることを日本政府が単独で止めようとしても、技術的な手立てがないように思えます。
日本円の価値が減価するリスクに加えて、日本円の保有コストに関しても、これまでかかっていた決済手数料や外貨への両替コストだけでなく、マイナス金利の導入によって新たに保管コストが嵩むような雲行きです。
政府が介入する分野とその目的は、利用者保護と税徴収の2点だけでしょう。
日本国内でも仮想通貨が「モノ」から「貨幣」へと認定されることに。
日本に限らず各国の金融当局の意図としてはマネロン対策という側面もありますが、一方で国境を越えて世界的に広がりを見せる中で、国や地域を無視して独自に発展することへの警戒感への表れと受け取ることもできるでしょう。そう考えると一歩前進と言えるのかどうかは微妙な線だと思います。

”世界では仮想通貨が約600種類あり、代表的なビットコインは昨年11月時点で時価総額が7000億円を超えた。投資だけでなく、安価な決済手段として期待される一方で、各国の金融当局が資金洗浄対策などから法規制に乗りだしている。”
対応がはやいですね。
仮想通貨のブロックチェーンは、将来的にますます伸びていく技術です。

もっとも、はやい段階から規制をかけるという邪悪な目的でないことを祈ります。
「日本では約2年前に世界最大だったビットコインの取引所「マウントゴックス」が経営破綻した。」
➡この頃から考えると、隔世の感がありますね。それが2年前なので、日本の当局の対応も相当スピーディーになった様に思います。フィンテックに対する意気込みは感じられます。
これってかなり重要なニュースでは?ニュースピックスのコメントを見ながら、こういう記事を読めるのは、理解をすごく助けてくれる。