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日々のチェック機構が大事です。人は突然状態が変化してしまうので、毎回の検査と、それが形骸化しない仕組みが大事です。一方で、検査の負荷は極小にしなければなりません(面倒だと不正が増えます)。

これは、UBERに限らず、様々なことに当てはまりますので、社会的に取り組んでほしいことであります。とりあえずの再発防止でパッチを当てるのではなく、根治に向けて動くべきです。
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「ドライバーが悪いのであって、Uberには責任がない」
と言っている方へ。
では、もし犯人がタクシー運転手だとして、
「ドライバーが悪いのであって、タクシー会社には責任がない」
と言ってくれますか?

軽井沢のバス事故は、運転手が悪くて、バス会社には責任がない、、、という風にはなってませんよね。

事業を営みリターンを得る以上、リスクを負わない、というのは虫が良すぎませんか?インターネットだからと言って、プラットフォームだからと言って、その上で何が起こっても知りません、というのは社会正義に反する、と思っています。
この件でウーバーに落ち度があるとすれば、射殺行動の合間の運転がerraticだったという乗客の報告に対して、何もアクションを起こさなかったことだと思います。事前の信用調査は、過去の犯罪歴以上のことを調べようとしても、プライバシーの問題もあり、無理があります。そして、規制されているタクシー業界でもこれは同じ状況であり、過去にタクシー運転手による犯罪はいくらでもあります。

事業の規模が大きくなると、運転手もお客もいろんな人が混じってくるし、社会的な責任が増すので、リアルタイムで緊急対応する体制も整えていかなければなります。コストは高くつきますが、事業規模拡大の代償です。
ほぼ毎日Uber使ってる身としては死ぬほど怖い事件。運転手の安全性が担保できないんじゃUberの価値はゼロに等しい。早急な対策を切に願います。。
「犯行中の殺人鬼とリアルタイムで密室(車内)に居合わせる」という異常な状況を作った斡旋業者が、たまたま乗客が無差別殺人の標的にならなかったという幸運にあぐらをかいて、再発防止をコミットしない。
そういう態度が問題視されてるのでしょう。

また、顧客からの通報を受け流して、防げたかもしれない凶悪犯罪を見過ごしたのであれば、社会から批判を受けるのは当然。
業務中の過失で乗客を死傷させたバス事故とは全く別物だが、ビジネスモデルが危ういことは間違いない。

既存のタクシー会社はこれを逆手に取って、「我が社のドライバーは社員だし、研修制度もあって、安心安全ですよ」と声高にアピールすれば良い。
というか、社員や株主のためにネガティブキャンペーンを展開するのが職責である。
その意味では、プロピッカーの川鍋氏のコメントは経営者として極めて正しい選択といえる。
総合の評価以外に、直近の評価が意味を持ちそうですね「複数の乗客が彼の異常な運転についてウーバーに連絡していた」
Uberと銃による殺人は別のことだと思いますが、それだけUberが有名になったということでしょう。とにかく銃の問題をアメリカは真剣に取り組むべきでしょう。そのためには、Uber自身が、車内にはドライバーも利用者も含め銃持ち込み禁止のルールを決めてはどうか。
【国際】ウーバーのドライバーであること以前に、一般人が簡単に銃を所持できることに問題があるはず。ウーバーのドライバーであるかどうかという点は問題点のすり替え。
川鍋さんの仰る通りだと思います。木村さんの追記にも共感します。

便利さと安さを追求するあまり、そこに潜むリスクを見落としてはいけないと思います。

「弊社の身元調査は、犯罪記録に残っていない“犯罪の可能性”までは洗い出せない。このような事件を事前に予測できるような身元調査の方法はなく、運転手の審査方法を変えるつもりはない」
➡複数の客が彼の異常な運転について連絡していても、会社として防ぐことができないと明言されています。冷静に考えると恐ろしいことだと思います。
これはさすがにUberの責任では無い。
逆にこういう犯罪者を洗い出すテクノロジーがあったら直ぐにでも普及するでしょうし普及して欲しい。衝動的な怒りは、Wearableで十分検知できそう。検知後の対策が重要なんだが。
UBERにとってはショッキングな事件だ。また、ユーザー側もレビュー評価という唯一の価値基準がアテにならなかったというのが怖い。確率でいうと、殺されるリスクがあるなら正規のタクシーをという判断になっても仕方がない…。5時間で6人の殺害というのはもはや災難というしかない。何が彼をここまでさせたのだろうか?
Uber(ウーバー)は、アメリカ合衆国の企業であるウーバー・テクノロジーズが運営する、自動車配車ウェブサイトおよび配車アプリである。現在は世界70カ国・地域の450都市以上で展開している。 ウィキペディア
時価総額
10.5 兆円

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