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この記事に書いてあるように、太陽電池市場の低迷の主因が、太陽光も含めた再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)による買取規制運用の厳格化だとするならば、この市場は結局、公的支援依存に過ぎなかったということ。

FIT環境が厳しくなったというのは、その公的支援が縮減されたことと同じであり、その分の義務的な国民負担が軽減されることにも同じ。

国のエネルギー政策、産業政策、環境政策その他の価値基準に照らすと、今後当面は、太陽光市場への公的支援が拡大されることにはなりそうにない。

むしろ大幅縮減の方向となる。それを覚悟すべしというのが、今国会に提出されている再エネ特措法改正案の趣旨である。
http://www.meti.go.jp/press/2015/02/20160209002/20160209002-2.pdf

太陽光など再エネの振興のためにも、私は、この改正法案には概ね賛成する。
太陽光発電は補助金なしでは成り立たない詐欺みたいなもんです。太陽電池メーカーも世界中でバンバン破綻してます。中国メーカーの方が生産規模も巨大だし、コストも安いんで、日本メーカーはサッサとと撤退した方がいい
パナソニック→出荷量が前年同期比33%減少。太陽電池を生産している二色の浜工場の稼働を休止。
シャープ→太陽電池部門の売上高が前年同期比42・4%も減少し、営業損益は77億円の赤字に
京セラ→太陽電池の売上高は前年同月比10%超減少
太陽電池による発電は、金銭面でもエネルギー面でも投下コストと回収量のギャップが気になっていました。
一定規模で十数年以上の稼動実績があまりないと思いますが、メンテコストや次第に低下する発電効率など、課題はまだ多い段階だったのではないでしょうか。
次第に市場が拡大する中で開発が進めばよかったのが、固定価格買取制度(FIT)で先の需要も先取りしてしまい、一気に拡大して一気にしぼんだという印象。
固定費の高いビジネスモデルでこうした需要の急変は、日本メーカーのもっとも不得意とするところだと思います(シャープなどもその一つ)。
初期投資額が非常に大きい事業なので、海外でもどこまで需要があるのか不安です。
国内の太陽光分野、ソーラパネルに限らず、パワコンと蓄電池を含めたシステム提案でも国内はかなり消耗していて、関連メーカーは青色吐息。再生可能エネルギーは、本質的に地域の環境と天候に適した仕組みとビジネスが必要。これはパネルコストやソフト以前の問題。

日本国内の太陽光に関しては、FITのカンフル剤が効き過ぎたという事につきます。ただそれは悪い事ではなくて、太陽光の補助を通じて再生可能エネルギー全体の周知と事業を加速させた正の面も大きいです。問題は、次のステージへの転換を加速する仕組みの変化が遅い事です。
メーカーの方とお話ししているとメガソーラーは、昨年くらいからだいぶ縮小気味とのこと 有望地域がすでに設置されているため、なかなか採算があわないとのこと

家庭用は、40円台から20円台にさがったFIT価格での売電は減り、これから蓄電池とセットでの自家消費の流れへとすすんでいくのでしょう こちらは、根強い需要がある気がします
通信ネットワークはもともと双方向にできていますが、電力は100年以上も片方向だけでやってきたので、逆方向の電気やちょこちょこした中小ソーラー設備の電気を取り入れるインフラが整備されていません。電力会社が電気を買い取るには、そのためのインフラを新しく作らなければいけないので、膨大な設備投資がかかります。しかもソーラーは発電が不安定なので扱いが難しい。だから、本来なら電力会社はやりたくありません。「素人が作った電気はいらない」というのはそういう意味ですが、カリフォルニアでは州の規制で推進しないといけないため、パネル単体ではなくシステム全体で動かす種々の技術的対策が研究されています。

一方アメリカのメガソーラーでは、天候予測や立地条件をインプットして耐久年数全体にわたる将来売上を予測して証券化してファイナンスする手法や、遠隔地にある多数のパネルを遠隔で管理する技術などが研究されています。

シリコンバレーでは、ソーラーパネルそのものは安い中国製を買い叩き、価値はソフトウェアで生み出すという戦いになっています。相変わらず日本では、ソフトウェアまで含めたシステム全体で価値を出す、という論調がこの記事でもありませんね。
世界2位の太陽電池モジュールメーカー英利緑色能源も経営危機で、市場自体が成り立っていない。見てると参入障壁も低そうだし、発電効率からしても決定的な差が出ていない。こういう状況を見ても海外に出ても活路はないんじゃないだろうか。
太陽エネルギーの活用はとってもエコに思えるので、さらなる技術の進化とモバイルツールなどへの転用を期待してます。明るいところにいるだけで充電されるスマホがほしい。
農地利用型の発電も、農林水産省が定めた基準をクリアするためにはしっかりとした営農実績が必要となりました。日陰での栽培に適したものなど試行錯誤が進んでいますが、一度設置したら20年以上売電しないと建設費等の元が取れない試算だったと思います。その間の技術革新や社会変動を考えるとヤバい案件という気がします。
パナソニック株式会社(英語: Panasonic Corporation)は、大阪府門真市に拠点を置く電機メーカー。白物家電などのエレクトロニクス分野をはじめ、住宅分野や車載分野などを手がける。国内電機業界では日立製作所、ソニーに次いで3位。 ウィキペディア
時価総額
2.39 兆円

業績

シャープ株式会社(英語: Sharp Corporation、中国語: 夏普電器有限公司)は、日本・大阪府堺市に拠点を置く、中華民国(台湾)鴻海精密工業傘下の電機メーカー。 ウィキペディア
時価総額
6,458 億円

業績

京セラ株式会社(きょうセラ)は、京都府京都市伏見区に本社を置く電子機器、情報機器、通信機器、太陽電池、セラミック、宝飾(クレサンベール)、医療用製品(人工関節、デンタルインプラント等)関連メーカーであり、国内大手企業である。また、電子部品メーカー売り上げ最大手である。UFJグループ・みどり会に加盟。 日経平均株価及びTOPIX 100の構成銘柄の一つである。 ウィキペディア
時価総額
2.29 兆円

業績