日本経済の好状況に変化ない＝10─12月ＧＤＰマイナスで官房長官

［東京　１５日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１５日午前の会見で、この日発表された２０１５年１０─１２月期ＧＤＰが前期比年率１．４％のマイナスとなったことについて、暖冬による冬物衣料の売り上げ不振などが影響したものであり、「日本経済の好状況に変化はない」との認識を示した。

菅官房長官は１０─１２月期のＧＤＰについて「記録的な暖冬の影響で冬物衣料が落ち込んだ」とする一方で、設備投資は強いと指摘。日本経済の状況について「経済のファンダメンタルズは良好だ。今後も景気は緩やかな回復が見込まれる」との見通しを示した。

また「中国や世界経済の変動の影響を受けやすい新興国など、その動向を緊張感をもって注視していきたい」と述べた。

消費の落ち込みが来年４月の１０％への消費増税の判断に影響を与えるかどうかについては「（今回の個人消費の落ち込みには）暖冬の影響が出ていることは明快だ。消費増税はリーマンショックのような大きな経済変動がない限り、予定通り行うことにまったく変わりない」と語った。

＊内容を追加します。

(石田仁志)

コメント

注目のコメント

• 鈴木 優一

  金融サービス

  ・2016年02月15日

  「（今回の個人消費の落ち込みには）暖冬の影響が出ていることは明快だ。消費増税はリーマンショックのような大きな経済変動がない限り、予定通り行うことにまったく変わりない」
  選挙前、国会の会期中はこれで押し通すつもりのようですね。消費税増税凍結について言及するのはまだ先ということでしょう。というより、この状況を見て真剣にまだ大丈夫と考えているのだとするとため息しか出ません。
  
  https://newspicks.com/news/1396504?ref=user_329856
• 白鳥 俊哉

  フリーランス 講師

  ・2016年02月15日

  認識が甘いですね。昨年10～12月の個人消費停滞には、暖冬による影響があるのも否定できません。ただし、2014年の消費増税後の「家計防衛モード」や、冬のボーナス伸び悩みによる12月の可処分所得減などによる影響をどう認識しているのでしょうか。季節要因だけでは、実質で▲0.8％という民間消費の落ち込みは説明できませんが。
  本質的には、消費増税以後の「家計防衛モード」が変わらない限り、消費の回復はありません。そんな中で、消費税率の引き上げをするのは愚策以外の何物でもありません。
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2016年02月15日

  世界的に言えることですが、ちょっとこれ財政も出さないと厳しくなってきましたね。Ｇ２０での国際協調を期待します。