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とても気になるニュース。AIを法律上の運転手とみなした時に、事故責任などはAIがどうやって取るのだろうか?おそらくAIをだれが保有しているのかという部分にも絡むと思うが、ロジック含めてGoogleが手放すとは思えない。
もしGoogleが保有しているとすれば、今回の回答は、NHTSAとしては「お前らが自分で事故含めた責任まで取る覚悟があるなら、やってもいいよ」という判断に見える。逆にGoogle側としては、損害保険の取り込みなど含めて、それでトータルメリット出せるのかという議論になっていくのかもしれない。

<追記>下記が原文。これまでの法令がステアリング・アクセルなどがある車が前提となっており、Google Carがそうではない中での応答。すべてに対して適応できるのかは、まだよく分からない。とはいえ、法解釈でグレーゾーンが減ったというのは明確な事実だろう。
一方で、ドライバーと法律上認めたら、ものすごくシンプルな疑問として、免許取得はどうなるのかという点がある。無免許運転で事故を起こせば、無免許であることに加えて、事故自体にも責任が発生する。今回の整備・解釈確認は、後半部分に関しては整備されたとは思うが。
http://reut.rs/23VGJkd
<追記終>
運転手に代わってグーグルが運行責任を追う。自動運転車が既に走っている段階で追認としてはこれしかないですよね。

仮に自動運転車が人を轢いて亡くなってしまったら、遺族はグーグルを訴える。仮に無制限の保険で経済面はカバーされるとしても、遺族は「誰か謝れ!」ってことになりますから。お金の問題じゃない、誠意の問題だ、と。その分も含めた価格設定になるのでしょうね。

それでも自動運転車、欲しいです!
他の英文記事を複数当たってみましたワン。確かにこれは大きな一歩ですが、すなわち夢の無人自動車の実現を意味するわけでもなさそうです。

Googleや自動車メーカーから法規制の改定を求められてきた米運輸省の道路交通安全局(NHTSA)ですが、「運転手は安全確保のために車内にいなければならない」という法令を書き換えるのではなく、まずは「自動運転車のAIを(便宜上)運転手とみなす」と通達したようです。
あくまでも暫定的な法解釈の変更なので、これを額面通りに「AI及びAI搭載車の製造メーカーが事故責任を負う」とは受け取れないと思います。
このあたりの論争はまだ煮詰まっていないようです。

次の論点は、自動運転車にハンドル、ブレーキ、緊急時の警告表示などのマニュアル機能を残すべきかどうか。無論、残すならば運転はしなくても人が乗車する必要が出てくるので、自動運転車であっても、無人自動車ではない。
これに対してGoogleはコンピュータによる自動制御が働いている時にマニュアル操作を行うことはかえって危険を高めると主張しているようです。
いずれにせよ、NHTSAは半年後をめどに新たなガイドラインを発表する予定。
もしかしたらこれは人類史上(AI史上)初めて、AIが人格を認められたケースではないだろうか。Googleとしては希望通りになったが、今後は「運転手」としての責任を全うすることが要求される。

しばらく前(昨日か)に、AIはしばらくは人間の能力を補完し、拡張する用途がほとんどだとコメントしたが、Google(そしてその他の多くのIT企業による)自動運転車に関してはその枠に留まることは無い。
自動運転手、素晴らしいですね。将来は遠くに出かけるのにも運転しなくてもよくなる。便利な世の中になる。夢があっていい。国を挙げて科学技術の研究開発に投資することが大事です。
先月、オバマ大統領が自動運転に40億ドル投資すると発表してから、一気に加速していますね。このニュースよりもインパクトが大きいと思われるのは、7月までに発表される予定の「自動運転実現のためのロードマップ」。これを政府が発表することは、アメリカが国を挙げて自動運転に踏み切ることの覚悟の現れとなるでしょう。

豊田章男氏も発言されていたように、アメリカは自動運転のテクノロジーや法整備という観点で世界に一歩二歩リードしています。本来、日本こそがリードするべきなのに、歯がゆいです。

英語記事ですがご興味ある方はこちらが詳しいです。
http://www.wsj.com/articles/obama-administration-proposes-spending-4-billion-on-driverless-car-guidelines-1452798787
ん?

これってKatoさんがいっているようにAIの権利保有者が賠償責任を負うってこと?

車のメーカーは安心だけど、Google大変だこりゃ。

そしてある程度体力がある企業じゃないと自動運転のAIに参入できない、ってことになるなあ。
さらに重要なのは、AIの運転行為に誰が責任を持つのか。おそらく、クルマの所有者が、では誰も買わないので、やはり提供者が、という図式になる。ここでさらに問題なのは、誰が提供者なのか、ということ。自動車会社なのか、ソフトウェア会社なのか、それとも?ここらへんはビジネスチャンス。例えば保険のカタチが大きく変わるかもしれない。
自動運転車に運転資格者を最低1人がいる事が公道走行の前提条件という当局の主張において争っていると聞いていたが、AIを運転資格者として扱うことで決着したのですね。AIが自動車学校卒業できる能力があれば理屈上成り立ちますもんね。
AIが創作したものの知財をどう扱うか。人格は人にだけ与えられるのか、AIにもあるのか。権利と責任はどうするのか。知財本部で大議論を展開しております。アメリカはAIに人格を認めるというのか。あるいは既存の制度をガラポンにして解決するのか。その姿勢は日本の議論にも影響を与える。注目。
Google LLC(グーグル)は、インターネット関連のサービスと製品に特化したアメリカの多国籍テクノロジー企業である。検索エンジン、オンライン広告、クラウドコンピューティング、ソフトウェア、ハードウェア関連の事業がある。 ウィキペディア