法解釈の字面だけなら、おそらく高市発言にはそれほど問題がないのではないのではないか。他方、たとえば、有名なNGO「国境なき記者団」の「世界報道自由度ランキング」で、2015年日本は61位と過去最低の数字を記録したことなどが知られているように、報道の自由が十分遵守されていないという指摘もなされている（2012年22位、2013年53位、2014年59位と東日本大震災後、軒並み低調）。報道の自由が、表現の自由を経由したり、まさに放送法などの制度設計上の課題が背景にある。これらを踏まえるなら、やはり、政治には報道の自由を積極的に擁護する道義的義務と、やはり報道機関が萎縮しないよう細心の注意を払う道義的義務を有するものとはいえるのではないか。その一方で、放送法の制度設計自体は、まさに戦後レジームどころか、戦争における動員への協力の反省を前提としているので、より現代的なものに根本的に見直すという議論はありえる。個人的には、よりメディアが自由かつ協力に、権力の監視機能を果たせるよう、自主規制ないし共同規制を前提とした放送法、電波法等の改正が望ましいように思える。

報道の自由が、なぜ憲法21条1項の表現の自由のひとつとして保障されるのか。その理由の一つは、報道は、その編集段階で思想が入るために、単なる事実の伝達ではないため、ということがあります。
すなわち、報道には、ある程度の思想が混入することが前提なのです。なので、マスメディアは事実のみを伝達すればよい、というのは筋違い。
そもそも、一つの事実の捉え方には、必ず主観が入ります。
本来の放送法の政治的公平の趣旨は、放送局が政府から独立した組織であることの明確化です。
多様な報道がなされて、それをもとに国民が判断する、という方がはるかに有用。

良いわけない。マスコミに突きつけられた要求は「公平性」ではなく、自民党の政策や方針に対する「恭順」であることは明らか。
一般論を述べたに過ぎないとか法律では云々という言い回しは詭弁です。

政府介入は危険、欧米は独立機関、というが、それら独立機関は放送局に番組打切り勧告やら課徴金やらバンバン出してるという危険性も伝えたほうがいいですよ。

「何を言うか」よりも「誰が言うか」。発言そのものは大臣の権限上おかしなことではないが、「どうせ誰も踏み込んでこないだろう」とタカをくくっている事業者がいて、どのタイミングで誰に言わせるかを考えている結果に見える。通信料金値下げのときも高市大臣への首相の指示だった。放送事業者は自分たちの存在意義のポイントを忘れないほうがいいと思うな。

拙いながら、いくつかの番組でコメンテーターをさせて頂いている立場から、確かに昨今の「圧力」めいた空気には怖さを感じることもある。
だが、今回の高市発言だけに対しては（真意は別として）、一般の方々に「マスコミが大きく騒ぎすぎ」と見られても、仕方がないだろう。理論でいえば、高市氏の発言はしごくもっともである。

ただ問題は、昨今の「圧力の空気感」があるなかで、あの発言が出たということだろう。
語弊を恐れずあえていうと、総務省がもつ「停波権」は、いわば「核のボタン」と同じ。当然、押すことはまずないが、持っている以上は押す可能性もある。ただ、それを権力者が「押すかもよ」ということが、いかに圧力となり、反政府に対する抑止力となるか、ということ…これがポイントではないだろうか。

高市総務相の言っていることは当然のことだ。法律で決まっていることをやらないという方がよほどおかしい。

政府が電波停止を求めることが可能な法解釈には反対だ。

確かに、政府が放送局に電波停止を命じても、インターネットが規制されなければ私たちにとって情報を得る上で大きな問題にならない。

しかし、政府が電波停止を求めることが可能になれば、放送局は政治的に公平な放送ができなくなると私は思う。なぜなら「政治的な公平性を欠くと判断する」のが政府だからだ。政府と放送局のパワーバランスは崩れ、政府と放送局の結びつきはより強くなってしまう。そうなれば放送局は政治的に公平な放送ができなくなる。そのため、政府が電波停止を求めることが可能な法解釈に私は反対だ。