革新機構：東芝の白物買収提案へ、シャープ再編の行方が鍵－関係者
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産業革新機構と比べられることが多い冨山和彦氏が率いた産業再生機構。
産業を革新する。産業を再生する。
血税を投じてまでやるべしと与えられた使命は似て非なるものだワン。
産業再生機構の役割は、巨大な不良債権が癌となってしまった業界の過剰供給をそぎ落として、需給バランスを市場の価格決定メカニズムに近づけること。
その名の通り、企業の再生ではなく、産業の再生がミッションでした。
また、10年以上前の話ですから、過剰供給や過剰債務は今よりもはるかに深刻な問題でした。
このような時代背景やそもそもの存在意義に関する理解が広まっていないので、見当違いな批判を受けることもあるが、彼らは十分にその役目を果たしたと思いますワン。
翻って、産業革新機構。
技術革新やベンチャー企業の育成などに資する中長期投資案件のうち、PEファンド等が投資対象とできないような案件を補完する役割を謳っています。
産業構造を再生するのではなく、日本企業の競争力の底上げが狙い。
これまでの投資案件にはジャパンディスプレイみたいなケースだけでなく、ベンチャー案件もある。
しかし、こうした再生機構との違いに注目するのなら、東芝の白物家電を救済することにはやはり大義を見つけられない。
もちろん、東芝のグループ全社員は20万人、白物家電だけでも2万人以上の雇用を抱えているので、国内景気への影響を考えれば、社会的な意義が皆無というわけではない。アベノミクスを影で支えるかもしれない。
しかし、それを産業革新機構がやるというのは筋合いが違うワン。ある意味、経産省の長年の悲願を達成するためのハコという性格が強くなってきてるように見える産革さん。
あるOBは「逆に言えばああいう形でしか産業に関与できなくなったという影響力の低下を表してる」と言っていてなるほどと思いました
地道なベンチャー支援もやっていたりするのですが、一部のこういう動きでイメージが決まってしまうのは関わっていない人にはお気の毒ではありますが、、＜追記＞
発足前から、関係者に取材したが、発足時とだいぶ志が変わっているように思う。2011年あたりが転換点。初期のいい人がさり、だんだん変な人が増えているような。
違法すれすれの悪い噂もきく。
＜元＞
日本メーカー同士がくっついてもダメだと思うが。
もしかしたら、すでに、ＩＮＣＪかＭＥＴＩが、予算をとってしまっており、使わないと、ＭＯＦに怒られるからか？
