総務相、電波停止の可能性に言及 - 政治的公平性で

コメント

注目のコメント

• 中村 伊知哉

  iU（情報経営イノベーション専門職大学） 学長

  ・2016年02月09日

  役人時代、この件を内閣法制局と何度も整理しました。電波停止を発動しても憲法違反とは言いがたい、という議論。やろうと思えばできる。答弁は間違っていません。
  伝家の宝刀です。だがそれは抜かないから宝刀なのであって、その秩序のもとにメディアと政府のバランスを保ってきたのが日本のモデル。
  欧米のように独立委員会が放送番組の内容に対し打ち切り勧告を出すとか課徴金を課すといったやり方は取られてこなかったわけです。
  だけどここにきて、わざわざ「やろうと思えばやれる」と政治が明言する意味は何か。メディアと政治のバランスが崩れているように見えます。
  仮にこの議論が高まって、政治によるメディア介入が強まると、政治の意に反して、その権限を政府から取り上げて、欧米のような独立委員会化を支持する声が高まると思います。
  政治にとって、それは墓穴を掘ることではないでしょうか。もちろん、メディア側にそれだけの反発力が残っていることが前提になりますが。
• 結城 東輝

  弁護士（スマートニュース株式会社/法律事務所ZeLo/NPO法人Mielka）

  ・2016年02月08日

  むしろ、電波解放してしまって、政治的公平を貫く矜恃を持った局、一定の政治的主張をする局、政治のこと一切流さない局っていう風にそれぞれの局の方針に委ねて、視聴者に選択させてはどうでしょうか。
  正直、どの局のニュース見ても同じ事件を同じようなコメンテーターが同じような意見を述べてるだけにしか思えず…。
  多チャンネル化して、視聴者がメディアを選ぶ時代になればいいのになぁ。
• 山手 剛人

  フロンティア・マネジメント株式会社 企業価値戦略部長　兼　産業調査部 シニアアナリスト

  ・2016年02月09日

  こんなやり方で憲法改正が果たされても大日本帝国憲法と同じだワン。もうこの高市さんとか怖すぎて、戦前の特高警察みたいなオーラ出てると思うのは僕だけ？