今回の対象特許は四件。優先日(権利が有効となる開始日)はどれも1998年だが、公開は2002年、2008年、2009年、2011年と、3件の公開日はかなり遅い。
このように優先日だけ早めに確定しておいて、短期で公開せずかなり時が経ってから公開される特許を、深く潜伏しある時ポッと表面に現れ爆発する事からサブマリン特許と称するが、開発段階や製品化段階に、特許調査をどれだけやっても、製品市場が成熟するのを待ってこれをされると、当然当りが大きい所を狙い撃ちで来る事もあって、無傷で回避するのは極めて困難。
パテントトロールのサブマリンについて、その行為自体を禁止する位しか対策は無いのではないだろうか。


対象特許4件
US 7921211 B2(優先日1998年10月30日、公開日2002年12月31日）
https://www.google.co.jp/patents/US6502135?dq=6502135&hl=ja&sa=X&ved=0ahUKEwiW-YbXpN_KAhVlFqYKHZ2cDnkQ6AEIGzAA

US 7490151 B2(優先日1998年10月30日、公開日2009年2月10日)
https://www.google.co.jp/patents/US7490151?dq=7490151&hl=ja&sa=X&ved=0ahUKEwiBw4bfpN_KAhWGe6YKHbn4BTcQ6AEIGzAA

US 7418504 B2(優先日1998年10月30日、公開日2008年8月26日)
https://www.google.co.jp/patents/US7418504?dq=7418504&hl=ja&sa=X&ved=0ahUKEwiao6PmpN_KAhWlF6YKHRLRAa0Q6AEIGzAA

US 7921211 B2(優先日1998年10月30日、公開日2011年4月5日)
https://www.google.co.jp/patents/US7921211?dq=7921211&hl=ja&sa=X&ved=0ahUKEwi41rfupN_KAhWE26YKHaBGAuwQ

議論のために指摘しておくと、パテントトロール側の言い分は、「お金を持っていない零細企業や個人の発明家」が真にイノベーティブな発明をしたとしても、その人たちはお金も信用もないので、大企業とライセンス交渉をすることも出来なければ、侵害訴訟で訴えることもできない。そうすると、結局大企業が不当に富を独占することになる。そこで、トロールがそれらの零細企業が持っているスジの良い発明を買い取り、合法的な手段でマネタイズすることによって、零細発明家に適切な対価を落とすことができ、もって、世の中全体のイノベーションに資するのだ、というものです。

class actionと非常に似た論理構造が背景にあります。

近年、米国内の特許訴訟の多くがトロールによるものであり、増加の一途をたどっています。訴訟リソースの大変なる無駄遣いだと個人的には思っていますが、現実を踏まえた対応が必要な状況です。

今回勝訴したVirnetXは賠償金の獲得のためだけに訴訟を起こす「パテント・トロール」という行為で知られている企業で、同社は特許技術を使った製品のリリースはしていないとの事。Appleですら餌食になるんですね。金額も桁違い。
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Appleが738億円もの支払い命令でパテント・トロールの餌食に、一体どんな特許なのか？
http://gigazine.net/news/20160205-apple-patent-troll/

アメリカは、洗ったネコを電子レンジで乾かそうとしてネコが火傷した事に対して、電子レンジメーカーに損害賠償を請求し認められた国です。
その頃から訴訟ゲームの社会コストについて議論されて来て、今はパテント トロールが幅を利かす国になっているわけです。
私は非合理な社会コストだと思っていますが、アメリカ社会はこうした訴訟機会の確保を合理的と判断しているということなのでしょう。
電子レンジでネコを乾かすのは適切ではないとか、パテント トロールがサブマリン戦術で巨額の利益をせしめることは結局は消費者がそのコストを負担させられることになるので合理的ではないという判断は、国民の良識に依拠して成立するものです。
アメリカは良識とか常識とかに過度に依存しないルールで社会を成り立たしめようとしているのでしょう。
これはこれで一つの社会の形でしょうし、こういうルールだからこそイノベーションが次々に生まれて来るのかもしれません。
このように考えると、社会コストの面だけでなく、ベネフィットの面も併せて評価することが必要でしょうね。
それでも私は教養と良識が社会インフラを支える国に住みたいと思いますが。

日本と違い、アメリカでは長い間、出願の先後を問わず、最も早く発明をした者に特許を付与する「先発明主義」が採用されていました。
この制度は、出願日に争いが生じない「先願主義」とは異なり、発明日の立証が困難であることから、発明日の先後を巡り、同一発明同士の争いが生じやすいという問題がありました。
したがって、アメリカの訴訟文化と併せ、多額の賠償金目当てに訴訟をふっかけるパテントトロールが育ちやすい土壌であったとも考えられます。

このような問題の解決と、国際調和の必要性から、アメリカが先願主義に切り替えたのが、つい最近の2013年。
パテントトロールが数多く育ってしまったアメリカでは、先願主義の採用に加え、まだまだ何か手を打つ必要があると思います。

このビジネスとっても面白い可能性あるんだけれどね。