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日本におけるフェアな資本市場を形成する観点から、英断であったと拝察致します。

取引の完了まではまだまだクリアすべき事項が多くあられますところ、エグゼキューションを行う関係者には頭が下がります
<追記2>Okaさんのコメント参照。会見で「優先交渉権を与えた事実はない」という文言が出たのは重要。一か月という期間、無駄にならなければいいが…<追記2終>

<追記>会社開示出た。『当社の発表に基づくものではありません』、『今後1か月をめどに最終的な契約を締結できるよう協議してまいります』あたりがポイントか。おそらく優先交渉権はHon Haiに取締役会で決定したのは事実で、だから『最終的な契約』という表現になっているのではないだろうか。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160204405337.pdf
<追記終>

念のため。まだ適時開示も会社IRにも出ていない。また、この報道(取締役会での決定)を真としたときに、優先交渉権でしかなく、決定ではない。
実際にHon Haiが再建スポンサーとなったとすれば、個人的にはポジティブだと思う。まず、金額面で上回っていたのであれば、それは株主がいる上場企業の意思決定としては、基本的に適切。またSDP(堺)に関して株主が分断する状態にならない。また、Hon Haiは勝つために、買収できなければ液晶でどんどん投資するだろう。元々供給過剰で、世界的な需給へのインパクトは多少抑えられると思う。
一方で、気になるのは、シャープの白物やソーラーといった、国内で集約可能性がある事業に関して、集約が止まらないかという点。国内に複数企業があることで材料・部品企業含めて競争力が磨かれることも事実。一方で成熟して来れば、競争力を上げるための競争より、競争の結果の消耗の弊害が大きい。そこに関して、INCJが東芝含めて中心となっていたと思う。今回Hon Haiが買収したとしても、シャープからの売却などがちゃんと進んで、集約されることを期待したい。
ただ、すでにコメントあるような、当初の出資計画から3年間時間を無駄にしたことは忘れてはいけない。またこの報道自体、会社のリリースではなく、昨今のプロセスでの会社からのコミュニケーションは大きな課題。そして、守るべき技術があるというのがINCJの根拠だったと思うが、Hon Haiになったとすれば、そもそもそれをもっと明確にする(そして必要ならば法制化する、実際にメディアなどは外国人の持ち株制限がある)必要があるという課題が浮き彫りになったと思う。
ってか革新機構って必要なの?邪魔ばっかりしてる印象
資本の力には政府の方針も逆らえない、か。今時、技術の流出とか古臭いこと言っている政府より民間のホンハイの方がよっぽどマシだろう。
支援額の大きなところが勝つのが当たり前とはいえ、今までの迷走は何だったのでしょう?
公的機関である機構側には是非とも説明責任を果たしてほしいと願っています。
<今、NHK生おわり>
説明会で、鴻海案とINCJ案の得失について確認。①INCJの場合は、JDIと統合なので、技術シナジーがあり、②鴻海の場合には、後工程や組立、調達力の利点が大きい。また、もともとは、液晶だけの再建だったが、現在は、両社とも、シャープ一体の案であり、歓迎。セット系は、商品力があるが、財務が厳しいので先行投資できないが、4カンパニーの一体運営が鍵になりプラスが大きいことを両社が認めてくれている。それぞれのリスクや不安は特に言及なし。また、一部、INCJ案、一部、鴻海案というのは無いとした。また、セット系とLCDの事業の差を経営重心®的観点から強調。
 さらに、鴻海との文化の差について、「確かに違うが、シャープの社員も、むしろ鴻海の荒っぽい経営を体験した方がいい」と社長がコメント。また、技術流出も、堺から、鴻海以外の中国や韓国の企業に流出していないと強調、もちろんライセンスで、既にパンダや、旧クォンタ(現、鴻海傘下のイノラックス)に供与したことはある。 さらに、堺も経営は変わり、黒字化したが、オペレーションはシャープの社員であり、鴻海案の場合、現場のオペレーションや、セット系などはシャープの自主性に任せてくれそうだとコメント。

<元>
どうやら、鴻海のようです。これで、シャープも助かり、銀行も不良債権回収、INCJも、他の重要なことにお金を使えます。
JDIにもプラスです。
多くの方々の決断や英断、みなさんに感謝します。
鴻海でシャープがかつての輝くを取り戻せば、いいモデルケースになり 日本全体にもプラスです。
どんどん、海外のいい経営者がお金つきで、日本を助けてくれるのがいいと思います。
シャープには、南山大学の就職委員だったときに訪問した経験があります。液晶技術を海外に流出させたくないとの日本政府の方針も、わからなくはありません。しかし、そもそも、地デジ普及を急ぎ、アナログ停波で国民を地デジ対応テレビ購入に追い込み、エコポイントも活用して、薄型テレビを支援し、その結果、国内シェアトップだったシャープとしては生産規模を拡大して対応するしかなく、その後、リーマンショックによる景気の落ち込みで、需要が2割ほど減っただけなのに、規模の経済性の逆効果で、優良企業シャープが経営危機に陥ったという経緯があります。産業支援の成長戦略が成功し過ぎたために、かえって優良企業を潰しかけたわけです。ですから、シャープが、ホンハイとアップルとの関係から、ホンハイを選んだのは正解だと考えます。技術が国内に残るかどうかより、雇用が守られるかどうかの方が大切ですし、シャープは、亀山工場についても、自治体が誘致して成功したときには散々宣伝したのに、その後、逆にすごく叩かれました。これも、雇用が注目されていたからです。だからホンハイで正解だと私は考えます。
企業のグローバル化がより一層進むのは、私はとても良いことだと思います。
シャープの解体も免れられたし、双方にとってとてもよかったのでは?

日本で守るべき技術と言った議論がありましたが、世界で有益なものは日本に閉じずに共有したほうが世界のためになるわけで。

国が守るべきは、保護をしないと消えてしまう伝統に関わるもの。世界が求める技術はそれが平和的に使われる限り、どんどん解放していくほうが人類のためではないかなと思うのです。
私はこの件についてコメントを出せるほど事情を知らないのですが、ポジティヴなコメント一色ですね。
これまで甲論乙駁していた件が、帰趨が見えた途端に一色になることに少々違和感を感じます。これはもちろん、私が単にへそ曲りであることが主たる理由なのですが、少しは「産業革新機構の方が良かった!」というコメントも見てみたいです。
甘利大臣辞任の時はコメントが割れていて、とても参考になりました。
おお、素晴らしい。ただ、加藤さん指摘のようにまだ優先交渉権ということで、まだどうなるかはわからないというとこでしょうか。
結局、機構がバラバラにする方針に対してホンハイが会社を温存するという方針であるところを重視した決定だったらがっかりですが。また、一度優先交渉権を与えておいて、無茶な要求をして決裂して結局国に行く、という筋書きだったとしたらもっとがっかりですが。
すべて完全な憶測ですので、うまくいくことを願っています
【追記】
おお、優先交渉権ではないとのこと。なんだそりゃ。何を精査するのやら
株式会社産業革新機構(さんぎょうかくしんきこう)は、旧産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(産業再生法)・現在の産業競争力強化法に基づき設立された官民出資の投資ファンドである。 ウィキペディア
シャープ株式会社(英語: Sharp Corporation、中国語: 夏普電器有限公司)は、日本・大阪府堺市に拠点を置く、台湾・鴻海精密工業傘下の電機メーカー。 ウィキペディア
時価総額
5,958 億円

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