新着Pick

新潟大、財政難で教員人事凍結 原則2年間、補充もなし

朝日新聞デジタル
新潟大学は今後おおむね2年間をメドに、教員人事を原則凍結する方針を決めた。定年退職する教授が出ても、新規募集や内部昇任を控える。決定は1月28日付で、即日実施。2004年度の国立大学法人化以降、国か…
177Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
構造的には、どこの国立大学法人も同様の状況に置かれている。教員人事が凍結ということは、助教、講師は准教授になれず、准教授は教授になれないということでもある。ちなみに、助教、講師は任期3年アップorアウトという契約が最近では少なくないから(准教授は5年1回更新あり)、2年の人事凍結は深刻。当然任期が付いている若手から外の大学に行かざるをえず、かといって年長教員の解雇は原則として困難で、ますます人材の流動性が停滞しかねない。当然将来の大学の活力にも影響しうるだろう。悪循環から抜け出す道筋はなかなか難しい。文科省が定員や学費等、結局国立大学法人の各所に実質的なしばりをかけたまま、安定予算を削り続けているのだから、いずれこうなってしまうし、他の国立大学法人でも同様。いい加減に、再考が必要。

※追記
安田さんのおっしゃる点ですが、教員一人あたり学生数を目安にすると、やはり日本の大学、とくに私学は世界的に見ても、この数がかなり大きいことが知られています。その意味では、国立大学の教員が多すぎるというのはいろいろな議論がありえるかと思います。

たとえば、少し古いですが、中教審の2005年の資料。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/003/gijiroku/06102415/005/003.htm

大規模私大の例では、たとえば、明治大学などでおよそ40人、

設置者別(国立、私立、公立)を見ても、やはり私大は、国立、公立(約10人)の倍程度の水準で(約20人)推移しています。そして、国立の場合でさえ、教員一人当たり学生数が増加トレンドにあるというのは、これは研究に限らず、少なくとも事実として世界の水準とは異なりつつあるとはいえるかと思います。
国立大学の教員が、文科省への批判をしているようだが、的を射ていない。文科省は、2013年の国立大学改革で毎年1%ずつ減らすと宣言して、それを実行しているだけだ。改革をしない国立大学側に問題があると思う。

近大や早稲田等の私立のベストプラクティスから学んだ方が良いと思う。

改革意欲が無いと、このようにじり貧になる。民間企業だったらどうするか?重要度が低い部門と人員を削減して、成長可能性が高い分野に集中させる。大学の改革が必要だ。
西田さんが書かれているように、凍結は若手から出ていってしまう恐れがあり大学として深刻。ただし別の見方をすると、これまでの教員数が多すぎるとも言えます。

例えば新潟大学の人文学部の専任教員数は68名。学生数は987名。これに対して立教大学を例にとると、文学部の専任教員数は71名。学生数は3699名です。

もちろん国立大学としての研究投資もありますから一概に比べられるものではないですが、設置基準上必要な教員数は13名ですから、余裕があるとも捉えられるのではないでしょうか。

追記:
西田さん、コメントありがとうございます。私も世界と比べると日本は公的支出における教育への支出が極めて低く、国立が恵まれているとは思いません。むしろ毎年予算が削られていく中で世界と勝負できる大学を作れということに無理があると思います。そういう観点から言えば「多すぎる」という表現は適切でないかもしれません。ただ、一方で限られた高等教育予算の配分としては、国立は恵まれているのは事実です。

この凍結を別の角度から見ると、きっと宣言せざるをえなかったのではと推測できます。私立は欠員が出た場合に補充をするかは、最終的には理事長の判断であり、予算や市場にあわせて調整しています。一方で国立は教授会が経営面も支えてきた経緯がありますから、A学部は補充してB学部は補充しないという判断が難しいです。新潟大学の場合、平成21年の教員数は1208人。平成27年の教員数は1209人です。堀さんがご指摘されているように、年々予算が削減されていますが教員数は変化していなかったことが伺えます。

しかし厳しいですね。こうした状況が続くと、本当に日本の高等教育は世界から一周遅れになりそうです。

※立教大学の専任教員数に助教が含まれていませんでしたので63名から71名に訂正しました。
新潟大学はこれからの時代に向けたビジョンを描けずに苦しんでいます。

人文社会科学系と理工学系、医学系がみんな権益を守ろうとしてドラスティックに変わることが出来ないでいます。

やはり国立大学は地方の基幹となるので、もうちょっと頑張って欲しいです・・・
これは致し方ないのでは。
研究大学を志向するなら、大型競争的資金や共同研究資金を獲得しその間接費を設置基準を超えた教員人件費等の基盤的資金とするのが常法。国立大学法人の構成員が弁えるべき鉄則だ。
事実、当該大学は、G30やリーディング大学院、スーパーグローバル大学などの重要事業に採択されていない。また、当該大学はがんらい脳科学分野に強みを有するが、WPI・COI・ACCEL・AMED事業などの案件が採択されていない。地域中核の国立大学なら産学連携共同研究や寄附金の獲得も有効な方策だが、結果から占うに屋台骨を支えるには至っていないのだろう。
良くも悪しくも競争原理が効いたということか。そしてこれは決して他人事ではない。明日は我が身なのである(悲哀
小生が仕事でお世話になっている大学だけに非常に気になる話題。
新潟大学は小生のような外部の人間が気付いてしまうほど、執行部と大学教職員がモメており、教職員組合は教職員の処遇改善を求めて執行部と対立している。
これにより、教員の士気低下や教員配置の不均衡などで学生にしわ寄せが来なければ良いのだが…。
こういう状況になるとだんだん不正やモラルダウンがでて来る。先がわかっている未来は、早く手を打てば改善で済むのに、苦手な改革までタイミングを引っ張っちゃうから。
少子化なんだから仕方ないでしょ
大学も研究者も政府からの独立が求められています。いろいろ方法はあるはずなので、楽しみながら模索していきたいですね。
研究者は本当に自立して生きていけるようなセイフティネットを自分で作った方がよいですね。