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ECBのマイナス金利政策が”金利を引き下げ、ユーロ安をもたらした。しかし、物価上昇率には影響がなく、目的とされた貸し出し増加も実現していない”というのはその通りで、おそらく今回の日銀のマイナス金利政策も同様の結果となる可能性が高いかと思います。ただ、だからと言ってこの政策が無意味という訳ではなく、むしろ金融政策だけでは早期に需要を喚起しマネーストックの増加をもたらす効果がないことを改めて証明することになるでしょう。結局は財政政策による需要刺激に頼らざるを得ないかと。

https://newspicks.com/news/1379405?ref=user_329856
野口先生、御自らピックですかぁ。NPやっぱりすごいワン。野口氏のコメントへのlikeの付き方が大人しいことに驚き。2月5日午前4:30現在で野口氏のフォロワーはまだ286人なので、皆さんあまり気付いてないな。

記事の主張には概ね同意です。
ただ、マイナス金利だと銀行は新発国債を買わなくなると野口氏は説いてますが、キャッシュで寝かせておくには保有額の1〜2%相当のコストがかかるため、金利が-1〜2%になるまでは銀行も国債を買い続けざるをえないだろうという意見も聞きます。
それに、銀行は既にマイナス金利の負荷を預金者に転嫁することを考え始めているし、そもそも国債暴落は銀行が最も避けたいシナリオでもある。
このあたりが黒田総裁が「金利を下げる余地は無限にある」と豪語する根拠でもあるでしょう。

とはいえ、マイナス金利に突入してしまった以上は国債の買い手としての日銀のシェアが異例の高さになっていくことは明らかで、国債市場は極めて不安定化するし、出口戦略のハードルが上がるという野口氏の主張は間違いないように思います。

残念なことに、野口氏がマイナス金利政策の唯一の果実とみる(私も当初からそう考えてきましたが)円安誘導も、今のところ上手くいってないようにも見えます。
すると、財政政策に舵を切るべきという結論にしかなりません。
景気刺激かつ円安という二兎を追うのであれば、消費増税の延期という打ち手が最も有効でしょうから、改憲発議も狙う自民党政権はこれを選挙公約にしてくると思いますワン。
量的緩和のマネタリーベースの目標達成と、マイナス金利は、確かに後者が前者の達成を難しくするかも知れないが、目指している政策効果は同じなので政策の意図として「矛盾」しているわけではない。少し考えると、分かりそうな話ではないかな。両方を出来る範囲でやればいいのだと思う。それで案外足りるかも知れないし、足りなければまたその時だ(消費税先送りの手もあるし、原油価格下落のプラス面は時間が掛かるが徐々に出てくるはずだ)。野口先生は不機嫌でいらしゃるのだろうか?
「ヨーロッパの経験では、マイナス金利に実体経済を活性化する効果はない」というのは,何を根拠におっしゃってるのだろうか? まさか,『マイナス金利にしたが,まだ景気が悪い』などという,『抗がん剤を飲んだ.がんが全治しなかった.だから抗がん剤は効かない』的な誤った推論をなさっているのではなかろうか.(抗がん剤を飲まなかったら,もっと病状が悪化していた可能性を無視する医者はいない.)

「マイナス幅が一定以上に拡大すれば、銀行は当座預金残高を増やさず、キャッシュで保有する」と書かれているが,日銀のQ&Aに「金融機関の現金保有額が大きく増加した場合は、その増加額を当座預金でゼロ金利が適用される部分から控除し、マイナス金利がかかるようにした」と書かれており,すでに対策ずみになっている.

「大量の国債購入を続けていると、日銀に大量の国債残高が滞留し、金利が正常化した場合にその価値が減少し、日銀に巨額の損失が発生するという問題」という認識も,何というか奇妙な認識だ.政府と,通貨当局である日銀をあわせた統合政府で考えた場合,日銀が保有する国債は発行額の一部にすぎないのだから,日銀が被る資産の評価損よりも,政府が享受する負債評価額の減額の方が常に大きい.それでも心配ならば政府と日銀の間で金利スワップの取り決めをしておけばよいだろう,というのが有名なバーナンキのボンドコンバージョン提案だ.

また,銀行の貸出は増えないから金融緩和が失敗だとおっしゃっている.しかし,金融緩和政策の当初は貸し出しがなかなか増えないだろうことは岩田副総裁がかねてから予測していたことだが,http://cruel.hatenablog.com/entry/20140630/1404106492 現実には予想より早く12月まで51ヶ月連続で増えてきている.

全体に,どうも現実のデータと合致しない認識をお持ちのようだ.消費税増税にもかかわらずこれだけ雇用が改善している事実一つとっても,金融緩和自体の効果を否定するという言説がいかにおめでたい浮世離れしていることか…
マイナス金利になれば銀行はお宝の国債を日銀に売るはずがありません。
直接引き受けでもしない限り、日銀が国債を購入するのは困難になるはずですよね。
実にわかりやすいロジックだと感銘を受けました。

日銀の当座預金残高が膨らむだけなら量的緩和は意味がありません。
(緩和目的なのに)引き締めを狙って預金準備率を引き上げたのと同じ事態が発生しています。

そういう意味では、マイナス金利でトコロテン式に資金を押し出す方が効果的でしょう。
ところが、その資金が株や不動産にしか流れないとバブルの二の舞になります。
現に、不動産大手の株価は上がっています。
日銀としては、金利を動かすことで制御できるということで多少のバブル的な現象はかえって好ましいと考えているのでしょうか?
なるほど。

マイナス金利は、銀行による国債売却のインセンティブを失わせる。結果、金利上昇を防ぐための国債購入を不要化する。しかし、日銀が国債購入を継続するとコミットしていることと矛盾する。

そして、マイナス金利のマイナス分を回収するために、銀行が預金の口座維持手数料を取る必要がある。口座維持手数料が導入されないと、預金者行動を消費・投資にシフトしないため、実体経済には影響がない。
「マイナス金利が導入されると、国債を売却して当座預金にしても付利がマイナスになるので、銀行は国債を売却しようとしなくなる。つまり、これまでの量的緩和政策の遂行は困難」

ただし、中央銀行は買いオペの入札価格をより高くして銀行利益を確保することができる。その場合は結局は無駄に税金が使われることになる。

「ここで国債の購入は停止すべきである。つまり、量的緩和政策は誤りであったことを認め、金利政策に転換すべきなのである。こうしたことが実行されれば、今回の措置を評価することができる。」

「ユーロのマネーストック(M3)の対前年伸び率は、図表3のとおりである。14年が3.8%,15年が4.7%であり、13年に比べれば上昇している」
低金利下で金融政策に過度な期待はできないのはセオリーで、実体経済に効果がないというのは経済学初学者でもわかりそうな話。今回の追加緩和策は為替と金利には効いても、貸出増加にはつながらないだろう。以前別記事で指摘した通り、貸出残高はマイナス金利導入前から順調に増加しており、これ以上目に見えて増加するのは難しいからだ。ただし、為替変動の状況によっては輸入インフレによって経済(特に民間消費)にはマイナスに出る可能性は否定できないが。
ECBはマイナス金利政策を導入していますが、量的緩和についてはやってみたり引き締めたりと、右往左往しています。スイス、スウェーデン、デンマークでは消費や貸し出しに一定の効果が見られますよ。
銀行の貸出は、住宅ローンを除き、大部分が短期金利を基準金利としている(Tibor、Libor、短プラ等)。今回の日銀当座のマイナス金利は、ここにダイレクトに影響あるので、銀行としては痛い。ただ、記事でも一部触れられているが、ここでむしろ信用コストを適正にオンし、金利据え置き、または引き上げの方向で企業と交渉すべきだ。基準金利低下時に、私もやったことがあり確かに骨は折れるが、ここは粘り強くいくべき。安易に引き下げるべきではない。このままでは「金利」が死んでしまう。