東邦ガス、ガスとセットで割安に 電気料金を発表
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東邦ガスは昨日、４月からの電力小売全面自由化に合わせた家庭向けの電気料金プランを発表した。
http://www.tohogas.co.jp/corporate-n/press/1198427_1342.html
上記ＵＲＬからのリンクを２つほど辿っていった先に、「東邦ガスグループのガスをご利用いただくご家庭や商店で40A以上のご契約をいただく方にメリットのある電気料金をご用意しております」とある。
http://www.tohogas.co.jp/denki/faq/
この日経新聞記事にもあるように、「契約電流40アンペア以上の家庭に的を絞り、ガスとのセット販売で中部電力よりも割安な料金水準を打ち出した」という話。
要するに、電気消費量の多い顧客だけをターゲットにした顧客の囲い込み戦略である。電力小売全面自由化とは、消費者が電力供給者を選ぶ以前に、電力供給者があらかじめ売り先としたい消費者を選ぶということなのだ。
それはそれで、新規参入企業の行動としては、何ら咎められるものではなく、むしろ当然のことである。
責められるべきは、そういう説明をせずに、電力小売全面自由化・発送電分離・料金規制撤廃など今次一連の“電力システム改革”なる制度変更が、消費者にとってバラ色の如く輝いた前途であるかのように喧伝した政府・経済産業省である。
この日経新聞記事の後段に「従量電灯Ｂの中でも最も契約件数が多い30アンペアの利用者の場合、割高になる可能性がある」とあるが、それ未満の少量消費世帯に至っては、安全網の色彩の濃い福祉的既得権が将来剥奪される可能性も大きい。
来年は、ガス小売全面自由化が施行される。都市ガス会社は、電力会社から、今回とは逆の攻めを受けて立つ側に回る。そう書くと、いかにも競争原理の導入が消費者利益を増大させるかのような錯覚に陥るかもしれないが、電力・ガスに関しては、その実、そうはならない。
電力小売会社やガス小売会社にとってうまみのある上質の顧客の囲い込み合戦となって、そのための競争原理はすぐに消えてなくなることになるだろう。それこそが、まさに市場原理だからである。電力自由化はいいが、電力インデックスなり価格の透明化とわかりやすさ指針がないと必ずしもとくする人は多くないかもしれない。
