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昨年の5月に「モータリゼーション2.0」という特集を掲載したときは、「なぜ日本では自動運転に対する注目度がこんなに低いのだろう」と危機感を覚えていましたが、逆に今では、異様な盛り上がりを見せています。

わずか半年程度で、これまで世論が変わるのに驚き。日本は、官・民・メディアの3つのプレーヤーが動くと、一気に世論が形成される国なのだとあらためて実感しました。
近未来技術実証特区を石破大臣に提案したのは去年の1月。この手のものは政務(大臣、副大臣、政務官)が提案し、自らエンジンにならないと進まない。最近、政務提案が少ないように感じる。
自動運転について、高速道路や特区における運転はレベル4、完全自動運転はレベル5に該当します。2020年が目標とされているのはレベル4です。サプライヤーや完成車メーカーで、現時点でレベル5を最終目標としているのは、Valeo、Continental、日産、Mercedes、Audi、GMなど。また、車庫入れ、駐車に関しては多くのメーカーがレベル5を目指しているようです。
自動車は多くの国にとって基幹産業であり、関連する企業群は膨大にあります。技術面だけではなく法規制の問題もあり、企業側の努力だけでは次の段階に行けないため、国を挙げて取り組むかどうかは非常に重要です。

下記は何をやるにも重要になる姿勢だと思いました。
「できるかできないかということではなく、やると覚悟を決めるかどうか」
未だに、自動運転の実需が見えない。盛り上がりの根源は、グーグルの事業戦略のみ。それは、約8年間に及ぶ投資を「回収せよ」と社内外から言われているから。ライドシェアや自動車OEMとロビー活動用の団体(会社?)を作るなどの動きは、「マネタイズのための、最終ステージ」。これで、グーグルが望む方向に事が動かなければ、自動運転ブームは一気に収縮。
無人運転を目指すベンチャー熱は冷め、自動車OEMが、成熟してネタ切れした自動車開発のなかで、「レベルなんとか」というニンジンをお客の前にぶら下げる「いつものビジネス」に戻るだけ。
グーグルによって、アメリカが振り回され(いや、グーグルを使ってアメリカが振り回し)、国連での国際協調を経て、日本は後追いする。
繰り返すが、現状で、世界各国で「どうしても自動運転が欲しい」なんて言っている人はいない。
しょせん、プロダクトアウト。
高齢化社会の最高の解決策だからだよ
計算機の性能が急激に上昇したことが盛り上がりの一番の理由です。