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共有化できるものは共有した方が業者にとっても利用者にとっても便利です。
利用者にとっては宅配業者ごとにボックスがあるより一つにまとめてもらった方が圧倒的に使い勝手がいいし、設置場所の省スペースにもなります。
当然、業者にとってもコストが安くなるでしょう。

是非、前向きに進めていってほしいと考えます。
まあライバル同士そんなこと言ってられない時代が来るからね。Amazonとかが物流やってくるから
宅配ボックスのオープン化。ユーザーの利便性と宅配効率を同時に向上させる良い取組みですね。期待です。
ヤマトのオープン化については、先日もヤマトにとってのメリットデメリットを書いたが、トップ企業としては競争上の強みを減じる取り組みであり、この記事を読んでもなお、狙いがいまいち分からない
https://newspicks.com/news/1368041
地方の赤字地域の話もあるが、であれば2位以下の方がきついわけで、撤退に追い込み、値上げをするというのが一番極端な戦略。実際は寡占になるとよろしくないこともあるだろうし、値上げも難しいのでとれない戦略なのかもですが。
利用料などが明らかではないが、結構高いとか、最初は安くして普及したらじわじわ値上げるとかもできるように、まずは競合のラストワンマイルを握ってしまおうという取り組みなのかもしれないですが
それだけ宅配便がインフラになったということです。
もっとも競争企業でもあるので、いかにインフラでも一緒にやるのは簡単ではない。何はともあれ日本郵便と肩を並べるとこまで来たヤマトに拍手ですね。
記事にもあるように、過疎地の赤字エリアは配送の機械化が進まない限り提携は必要ですね。市場の伸びと採用が連動していないので。
1位のヤマトが仕掛けることによる気持ち悪さもあるかもしれないが、2位か3位が乗ったら残った方も乗らざるを得ない。ヤマトが手に入れるのはトランザクション。ヤマトがトランザクションを儲けに変えられるかどうかはまた別の話。
これは面白い。ヤマトさんが始めた宅配ロッカー、実はオープン型で佐川とか日本郵便も乗っかれる仕組みなんですね。普通に考えたら垂直統合型で作った方が差別化になりそうなもんだけど、いかに再配達の負荷が配送会社にとって負担になってるかが良く分かるケースですね。
宅配ロッカーは共有して使った方が効率が上がりますね。コンビニに宅配ロッカーが設置してあると助かります。
こういったのは先にインフラを構築した会社が強い。荷物の受け渡しに対するイノベーションはlineの連携を見てもヤマトが断然進んでますね。
ヤマトホールディングス株式会社(YAMATO HOLDINGS CO., LTD.)は、宅配便のシェアNo.1である宅急便を展開するヤマト運輸株式会社などを傘下に持つヤマトグループの持株会社。 ウィキペディア
時価総額
1.19 兆円

業績

日本郵便株式会社(にっぽんゆうびん、Japan Post Co., Ltd.)は、東京都千代田区に本社を置く、郵便事業の運営と郵便局の運営を行う日本の会社である。総務省所管の特殊会社で、日本郵政株式会社の100%子会社。愛称は「日本郵便」(英語表記の愛称は、旧郵便事業と同一のJP POST)を使用する。 ウィキペディア