鴻海の郭会長、シャープ経営陣に面会へ－6600億円の自社案を直接説明
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本Bloomberg記事を前提とすると、ホンハイはシャープを実質債務超過企業とはみなしていません。ホンハイの提案はおそらく下記のようなもの。
1) 銀行からのシニアローンは債権放棄なくそのままステイ（但し、期限延長や金利水準の交渉はあるかもしれません）
2) DESで生じた優先株式2,250億円はパー（額面）で銀行から買い取り
⇨ 1)2)より、ホンハイ案の遂行により銀行には実損は生じません（シニアローンの期限と金利水準次第では経済価値に変化は生じます）。
3) 普通株式部分は、既存株式はそのままステイであるものの、ホンハイがニューマネーにて新株式3,900億円を引き受けるというストラクチャー。シャープには新株式の発行価額分が真水で資金注入されます。シャープの現在の時価総額は2,400億円であるため、新株式が時価発行だとホンハイの議決権保有比率は60%強に。ホンハイの新株式の引き受け額を900億円程度引き上げるか、株価が下がるか有利発行を行うかで新株式の発行価格が20%程度下回れば、ホンハイはsuper majorityの議決権66.7%を保有可能です。有利発行は株主総会の特別決議が必要でありますところ、シャープには圧倒的な大株主はおらず広く分散しているため、特別決議可決の難易度は不明です。また、既存株主はシャープにステイでプレミアムにてExitできる訳ではないので、既存株主に委任されたシャープの取締役会は主に(a) 新株式の発行価格（特に有利発行の場合）と(b) ホンハイの事業計画（シャープの将来価値に影響する）を慎重に検討しているはずです。ホンハイの支配により仮に国内取引先との関係悪化が起きるという立場に立つと、シャープの将来価値が毀損するため、取締役会は難しい判断が迫られます（もちろんINCJ提案との比較感での検討もあります）。
なお、上記の通りホンハイ案では既存株主のExitはないので、「ホンハイはTOBを行わない（TOBを行ってもシャープにニューマネーが入らない）」ということになります（もしホンハイが腹を括って100%議決権を取りに来るのならTOB後の増資も可能なので、別の話）。
上記は全て本Bloomberg記事が正確であることが前提です。あとSPEEDAを活用しました（プロピッカーの最大のメリットSPEEDAアクセス権は1月末に切れる...）
注目のコメント
記事よりAKIさんのコメントのほうが具体的に分かる、理想的な解説コメント、ありがとうございます！なお、tokivさんのコメントに重ねると、Hon Haiは台湾市場でも既に親子上場している。Hon Hai自体は時価総額約4.3兆円、Foxconn Technologyが約3000億円、あとはパネルのInnoluxも約3000億円で、他にも何社かあったはず。
