アングル：マイナス金利導入に地銀からは悲鳴、収益圧迫は不可避
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日銀法も銀行法も専門外で、経済学は大学で習ったきりで遠くになりにけり。ですので、素人コメントです（もともとPROではないから気楽なピッカー）
新規当座預金にはマイナスとなると、当然、市中銀行は日銀に預けなくなる。預けなくなった資金は、①貸し出す、②そのままキャッシュで持っている、③投資する（主に国債）、の選択肢がある。
日銀としては①になってほしいと思うけど、DMMとかの一部企業以外、まともな資金需要（返せるという意味で）ないですよね。②が現実的なんだろうけど、預貸率にヒットするし、収益圧迫するから、銀行にとってはかなりきついですよね。となると③になるんだけど、国債か～～～、といった金利レベル。まあ、日銀としては国債買ってもらってもそれはそれで良いのかもしれないけど、金利水準と評価損リスクは素人から見ると合っていない。
結局は皆さんのご指摘通り、不動産融資やREIT（上場も私募も）に回ることになる。
でもな～。外人、ちょっと前から2020年までに日本の不動産売るべく動いているよ。今はまあ持ちこたえるかもしれないけど、2020年以降は大殺界だな。あ～あ、こんな政策決定、無責任すぎるよ。。。
注目のコメント
Kato Junさん、ヘッドアップありがとうございます。
日銀のステートメントでは、銀行に影響ないようにとされていますが、影響ないわけがないです。
これをきっかけに全国的に預金口座維持手数料が一般化されないと、地銀に限らずきついです。
特に、ゆうちょ銀行は収益構造が市場金利に左右されやすく最も影響を受ける銀行のひとつです。
やれやれ。我々がお金を貸したい優良企業は、お金が不要なので金利ダンピング競争になりがち。で、レートではメガバンクに勝てません。
本当にお金が欲しい企業様ですと、我々は貸倒リスクを考慮して支援ができないケースも当然あり得ます。
必要な顧客には売れないというのが、普通の商売と異なる点でしょうか？
融資で稼ぐには？となるとメガバンクが相手にしないような企業(=貸倒リスクそれなり)に対して、リスクをとってかつ金利も頂戴できる融資を伸ばせられるかがカギです。
それができる、いわゆる目利き力がある人材を育てていけるかが地銀の目下課題でしょう。
成長性だけにお金を貸すことができればいいのですが、過去の実績を基に判断するのが原則(+成長性も加味しますが)なため現実的には厳しいです。
企業に投資しろというお言葉を頂戴することもありますが、融資は投資ではありませんので、そういった融資はできないのがつらいところ。
確かに預かり資産取引を拡大して手数料収入を伸ばすことも必要なのかもしれませんが、結局のところ本業ではありません。
餅は餅屋なので、金貸しで稼いでいかなければなりません。
銀行というビジネスモデルが終焉を迎えつつあるという悲観的な見方もできますが…？もちろん、こういう声が上がることは事前に当然わかっていただろうし、何より預金金利がもっと下がって円安が進み、郵政三社の株価が急落して、高齢者中心に資産目減りさせる事も厭わず緩和継続姿勢を示した黒田さんは官僚に似合わない胆力の持ち主。どうしてこうした人物になったか興味ある。
