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革新機構に支援要請へ=鴻海より再建可能−高橋社長ら経営首脳は退任・シャープ

時事ドットコム
経営再建中のシャープは29日、政府系ファンドの産業革新機構に支援を要請する方針を固めた。主力取引銀行のみずほ銀行、三菱東京UFJ銀行と協議し、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の支援提案よりも革新機構の
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ホンハイ、本気ならTOBかけろ。
それがルールだ。
TOBやらないで、新聞のリーク記事ばかりだったら、それはガセネタと同じ。
いっそ、鴻海に金があれば、JDIを買えばいいかも。
時価総額2000億円以下。おつりがくる。
シャープを買うよりずっといい。


<元>
そうだ、TOBでいい。金がないと馬鹿にされている。
会社の経営者がなぜ、独断で「支援」を求める先を決定できるのか?株主主権論からすれば、このような「会社の基礎の変更」にかかわる意思決定については株主の意思を確認すべきだということになるはずだ。また、ステークホルダー論では、広く利害関係者(特に、従業員、債権者)の意思を確認すべきだとなるはずだ。しかし、そういう主張は聞こえてこない。また、会社ガバナンスの重要性をさかんに喧伝する向きからも、そのような疑問は聞こえてこない。いまだ検討段階で会社意思の最終決定段階ではないとか、会社法に規定がないというような形式的理由で納得されるのだろうか?破綻状態の会社については、特別な取扱いが許されるとでもいうのだろう?識者のご意見をお聞きしたいものだ。このような事態に遭遇すると、株主主権論もステークホルダー論も単なる便宜的な議論ように思えてならない。
んー、ダメダメの方向性の予感しかしない
会社にとってどうかではなく、政府系の方が、何となくの安心感があるのでしょうね。
ホンハイはTOBを仕掛けるのが本筋。正式な提案がないと株主はそのプロセスに参加することが出来ない。あと、みんなちょっとホンハイを持ち上げ過ぎ。ホンハイ出資案件全て上手くいってる訳じゃない。産業革新機構のトラックレコードも悪くないが、縮小均衡に注力し過ぎの懸念はある。
産業革新機構への要請、社長ら首脳陣は退陣という方向性で決定とのこと。
革新機構の仕事は経営が傾いた企業の救済じゃないでしょう?なぜ新聞はそう書かないのか?
シャープの経営陣がそう決めても、株主や債権者としては、一声で納得とは言えないでしょうね。昔のように監督官庁からの「助言」で損失を飲まされるというのも、逆に銀行としても突き上げを受ける話になりつつあり、そんな恩ももう受けていないので。
 究極、株主と債権者としては、再建可能かどうかよりも、金が戻ってくるのか、のほうが重要なので、ホンハイが本当に欲しければTOBするべきだし、するなら買えそうな気もしています。
お国のためには他国に売り渡してはいかんというところか。
鴻海がTOBに踏み切るかどうかに注目。
株式会社みずほフィナンシャルグループ(英語: Mizuho Financial Group, Inc.、略称:MHFG)は、東京都千代田区に本社を置く日本の銀行持株会社である。 ウィキペディア
時価総額
4.18 兆円

業績

業績

時価総額
3,285 億円

業績

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(みつびしユーエフジェイフィナンシャルグループ、英語: Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.、略称: MUFG)は、日本の金融持株会社であり、TOPIX Core30の構成銘柄の一つである。 ウィキペディア
時価総額
7.48 兆円

業績

株式会社産業革新機構(さんぎょうかくしんきこう)は、旧産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(産業再生法)・現在の産業競争力強化法に基づき設立された官民出資の投資ファンドである。 ウィキペディア
シャープ株式会社(英語: Sharp Corporation、中国語: 夏普電器有限公司)は、日本・大阪府堺市に拠点を置く、台湾・鴻海精密工業傘下の電機メーカー。 ウィキペディア
時価総額
6,719 億円

業績