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他社も利用できる「オープン型」にすべきかはかなり議論があったんでしょうね
宅配業者の戦いを考えると垂直統合的に自社しか使えないものにした方が差別化になるし、いわんやヤマトなら、トップ企業だからこそ稼働率を高くできて、設置数も増やせるという密度の経済性を活用したパワープレーができるはずだし、来るべきアマゾンの自社参入に備えられるというメリットがあるはずだけど、それでもオープンにしたのは、「ロッカー事業」(どう金取るかがよくわからないが)単体で捉えた際に、他社利用も想定した方が採算性がよいと判断したか、この問題は業界全体で取り組むべきと判断したのか、どちらなんでしょうね
これは応援したい
住宅用ポストメーカーの株式会社ナスナは、再配達で苦労していたAmazonの配達員から「受け口のサイズがあと1cm広ければ…」と言われたことがきっかけで受け口を3cmから4cmにしたポストを開発して、今爆発的にヒットしている。こんな小さな事なのにどれほど劇的に生活が変化するか。通販会社、配送会社だけでなく、我々にとってももの凄く価値のあることだ。こういう事にどれだけ早く気付き即行動出来るか。ナスナは凄い。
宅配サービスもIoTの活用による顧客の問題解決策が溢れている。新築マンションに普及している宅配ボックスも一戸建ての普及が大量生産のコストダウンにより見込まれる。このボックスをインターネットで繋げれば、宅配業者と受取人が情報を共有する時代が必ず来る。
各業界トップのヤマトとセブンが歩み寄れば、状況は一気に好転していきます。
宅配ネットワークの全体効率を上げるために、業界リーダーが「囲い込み」ではなく「シェア」を志向するのは良い試みと感じる。

ただ、マンションの宅配ボックスを多用しているユーザー目線でいうと、たとえば雨の日に、大きなダンボール箱を抱えて駅から自宅までどうやって帰るか途方に暮れる気がする。(これはコンビニ受取りでも同じ)。

いわゆる「ラストワンマイル」問題をどうするか?
これはいろんな意味で、いいシステム。いろいろ議論もあったろうが、マンパワーやCo2排出を減らすためにも、BtoBのロジスティクスだけでなく「BtoC」の「コラボ」や「協業」も進んでいくだろう。

ちなみに…この10年で、主婦の在宅時間は平均で30分減った。荷物受け取りが課題になるなか、すでに新築マンションの7割超に宅配ロッカーが設置される時代。市場は既に約6兆円に達している。
今後のネット宅配&オムニチャネルの本格化を考えても、とっても有望なビジネスだ!
うーん、ヤマトがそっちも攻めてきたかー。
はっきり言って、宅配ボックスは再配達を解決するベストなソリューションではないきがするし、ヤマトもそういう風に思っていたと認識してたので、これはかなりびっくり。

あと、気になるのはどうやって経済的に成り立たせるかってところ。
オープン型ってことは、他の会社から利用料取って成り立たせるのかな?
客から金取るって訳にはいかないだろうし、設置コスト(箱代、場所代)もかかるから、どういうスキームなのか気になる。

佐川が以前に行った試験運用もニーズがあるのはわかったが、経済的に成り立たないから実際に運用を続けなかったと聞いているし
http://www.mlit.go.jp/common/001069287.pdf
いい試みだ。既に実績とノウハウをもつ仏企業との合弁も堅実な発想だ。あえて余計な心配をすれば、①フランスでの経験が日本で妥当するか、②いつまでも取りに来ない人の荷物はどうするのか、③利用者が負担する費用はどの程度か、④運送契約の完了(受領確認)はどの時点か、⑤代引きができない。
日本の物流は世界一。
アメリカでは配送の当然時間指定は出来ないし、日本のAmazonのプライムに相当するのはさらにお金取られる。
ただしこれは全て輸送料金に転嫁されるので物流コストが高い。
当然消費者が支払うコストとなる。
ヤマトホールディングス株式会社(YAMATO HOLDINGS CO., LTD.)は、宅配便のシェアNo.1である宅急便を展開するヤマト運輸株式会社などを傘下に持つヤマトグループの持株会社。 ウィキペディア
時価総額
7,347 億円

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