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笑。グーグルくらいの規模の会社しか仮想敵と見られないところがメガバンクの限界だよね。本当の破壊者は彼らがノーマークのところから現れる。そこで焦っても手遅れ。
フィンテック以前に、紙ベースの各種書類や印鑑、そして過剰な本人確認など、顧客志向がまったくない業界であることが問題。ま、困ったら政府が助けてくれるから仕方ないか。
銀行内部のデータよりもはるかに幅広いデータが、融資の与信判断に使える時代になってきたというのは、肌感覚に合う。以下の2点は、すぐに採算の合うビジネスとして成り立つ。

・「グーグル銀行」を使えば、Androidでの決済が銀行口座とシームレスに行え、かつリワード(ポイントプログラム)も貯まり、ローンも組める
・クラウド会計のプレーヤーと組めば、ある事業者が融資を申し込んできたときに、クラウド会計上の「取引状況」「製品の仕入れ情報」「従業員の経費処理の仕方」など、企業の内実を現すデータも組み合わせて与信判断が可能
藤井さんの切り口の分析、解説でメガバンクのfintechの取り組みがよく分かるインタビューでした。メガが積極的な状況がfintechの持ち合わせる機会とそのリスクへの準備を抜かりなくしているのがうかがえます。金融機関のもっとも重要な仕事はリスク管理につきます。
「ある日、世界が突然変わる」ということにはならないということがわかるインタビューです。メガバンクの中央集権の巨大ホストシステムは何より勘定系の安定性を重視して作られていますから、情報系システムはもともとツギハギになっています。よって取れる情報にも限界があります。しかも人間の行動履歴など取り込むのは大変です。だから銀行は、なるべくレガシーな金融システムを守ろうとするはずで、フィンテックは周辺業務くらいから少しずつ入り始めるのではないでしょうか。だからこそ、フィンテック企業は銀行に頼らずに済む領域から、どんどん金融を侵食してイノベーションを促進して欲しいものです。
大企業は人材は沢山いて役割も細分化されてるので、必ず時代の潮流を理解している現場の人は必ずいますし、今回のインタビュイーの方はそうなんでしょうが、他部門の不利益になる施策に踏み込むだけの利害調整ができずにイノベーションのジレンマに陥るかは、結局は担当者の組織内での振る舞いのセンスとトップの理解度と本気度によりますよね
直感的にはメガバンクでしかも一番固いスリーダイヤだと、、、という先入観を覆す取り組みを期待したいですね
記事に反するコメントばかりで恐縮だが…まず自営業の方とかはローン許可が下りにくく、それを結構スルガ銀行がとっていたと思う。そういう現状を考えると、そもそもビッグデータなどを使わなくても取れる層(本来的には一定の上乗せで融資可能な層)への取り組みができていない印象が、個人的には正直ある。
ロボアドバイザーでリスクリターンが見える化すると、テーマファンドとかはどうあがいてもリスクリターンが割に合わないのが多いので、既存の「優良顧客」の離反につながる可能性がある。
あと、Googleなどが入ってくるのがホラーストーリーというのはそうだろう。一方で、そもそも情報規制についても欧州でバチバチやっている状態だし、米国は分からないが、欧州で米系大手IT企業なりが参入するのは、極めて難易度が高いと思う。
法人の口座でMacが以前使えなかったのですが、解決はしたのでしょうか。またそもそもノートパソコン一台ではセキュリティの問題でネットバンキングもできませんと言われました。

そうすると当初はアナログで取引をはじめてしまうため、その後ネットバンキングに移行するのがおっくうになり、一元管理できない。クラウド会計の障壁になっていたかと思うのです。

最近起業した方どうなんでしょう。逆に楽天銀行を法人で作ろうとすると銀行の口座がないと作れない。銀行がfintechにコミットするか、買収するかしていただきたい。
"高額資産商品の取引を行う際に「店頭でフィナンシャルアドバイザーとじっくり相談する」スタイルを選択するお客さまも依然として残るはずです。"
資産運用についてはその通りで、少なからず運用アドバイスをする人員が全く必要なくなることはないと思います。ただ、必要性が残ることは現状の人員が必要であることを示していないので、いずれ大幅な人員削減は免れえないでしょう。メガバンクがここまで踏み込んでフィンテックに取り組む腹積もりでいるかどうか、今後の動向に注目していきたいですね。
グーグルよりアマゾンが一番怖いと思います。アマゾンは既にアマゾン上でものを売っている会社の取引情報があるし、在庫はアマゾンの倉庫にあることもあり、消費者のコメント等でその会社の消費者評価もわかる。これは銀行の営業マンが足繁く会社に通って収集する情報で融資をする上でこの商流理解、消費者の評価は非常に重要です。
それを既にアマゾンは持っているし、莫大な資本もあるし、世界中にマーケットを持っている。融資業務でも為替業務でも本気でやられたら既存の銀行に勝ち目はほぼ無いです。
この連載について
「フィンテック」「ヘルステック」「エドテック」など、今、テクノロジーの力を使って規制産業を変え、新たなビジネスチャンスを生み出す動きが活発化している。各業界の規制が既得権をもたらし、それゆえ国際競争に遅れをとっているとも言われるなか、果たしてテクノロジーは業界の未来を変えるのか。新興プレーヤーやそれを迎え撃つエスタブリッシュ企業、規制に精通する学識者への取材を通じて、規制産業の行く先を考える。
Google LLC(グーグル)は、インターネット関連のサービスと製品に特化したアメリカの多国籍テクノロジー企業である。検索エンジン、オンライン広告、クラウドコンピューティング、ソフトウェア、ハードウェア関連の事業がある。 ウィキペディア
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(みつびしユーエフジェイフィナンシャルグループ、英語: Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.、略称: MUFG)は、日本の金融持株会社であり、TOPIX Core30の構成銘柄の一つである。 ウィキペディア
時価総額
6.02 兆円

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