僕は、ふるさと納税に賛成だ。だって、実際にこの記事のように、地方の歳入が増えていますよね。寄付する側からすると、税額控除なので追加手数料で地方の名産品が手に入る。一方、受け取る自治体は、半分のコストで収入が手に入る。

米国のキックスターターの分析記事を読んだが、実質的にリワードは半分程度にすると良いとのことだった。つまり、まさにふるさと納税の収入と費用と一緒だ。

「日本では、寄付の文化が育たない」と言うが、その一番大きな理由が税制だと思う。税制的に有利だったら日本人は寄付をすることが明白になった。今度は、できたら、ふるさと納税の寄付額などの統計を整備すると良い。もしかしたら、日本人の寄付する文化が生まれ始めている可能性がある。

どんどん進めましょう。（＾＾）/

色々と批判も多いふるさと納税制度。しかし、自治体が外にアピールして、自ら財源確保、地場産業活性化に乗り出すのは一歩前進。流行るにつれて負の側面もクローズアップされるので、いつまで現行制度が維持されるかはわからないけど、お金が動く仕組みとしてはなかなか面白い。

ふるさと納税がこのような形で住民に還元されていくことは素晴らしいですね。これなら、ふるさと納税を行おうという気持ちになります。

茨城県大洗町ではガルパンのグッズをふるさと納税に入れたら１ヶ月で前年の20倍以上になったというニュースがありましたね。

コンテンツと提携する、というのはいいかもですね。

生まれも育ちも東京の私にとってはふるさとは東京。そのふるさと東京からは18億の税収がよそに流れてる。でも単なる自治体への寄付を「ふるさと納税」としたのは秀逸なキャンペーン。東京だって様々なネーミングで財源確保するキャンペーン張ればいい。渋谷区港区あたりは、公衆無線LAN整備をする「WiFi納税」とか。(^_-) IT業界に従事するお金持ちからいっぱい寄付金貰えそうだ。

社会全体ではマイナスとなるプレゼント合戦と見るか、自治体が自ら動き自活する第一歩と見るかで、コメントも評価が二分していて面白い
確かに自治体が「収入は自ら獲得するもの」という意識を持たせることに一定は寄与しているようには感じますが、結局あまり頭を使わずに横並びでやってるだけのようにも見え、その効果も薄れつつあるのであれば、そろそろ転換点なのかな、という感じはします

マイナンバーは２０１５年からワンストップ特例（確定申告不要制度）が開始され、個人住民税の1割だった控除上限額が2割に拡充されましたね。利用される人は増えていると思います。今年こそは勉強も兼ねて利用してみようかなと思っています。

2016年はマイナンバー法の施行により、各種書類の提出が義務付けられました。確定申告は５先以内の納税であれば不要ですが、申告特例申請書（専用様式）および各種書類を寄付の都度提出することが必要です。
以下のサイトから申請書のDLができます。
http://www.satofull.jp/static/onestop.php

ふるさと納税は借金を生むだけなのでやめた方がいい。やるなら減税か地方分権。あと、地方優位な一票の格差は早く是正した方がいい。

富裕層に有利な実質減税制度。ただ、返礼品選びというゲーミフィケーション要素を持ち込んだのは秀逸。