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世の中の仕組みは、どこかでプラスが発生すればどこかでマイナスが発生するのです。
収支トントンの世の中で、納税者も地方もプラスになるはずはありません。
つまるところ、地方交付税交付金や、本来地方自治の財源に用いられるべきお金が「お得感」を感じている人たちに回っているのです。
広く薄く、マイナスをかぶせられているので誰も文句を言わない。
経済成長以上のプラスを得ようとすれば、どこかでマイナスが生じているのです。
米国のキックスターターの分析記事を読んだが、実質的にリワードは半分程度にすると良いとのことだった。つまり、まさにふるさと納税の収入と費用と一緒だ。
「日本では、寄付の文化が育たない」と言うが、その一番大きな理由が税制だと思う。税制的に有利だったら日本人は寄付をすることが明白になった。今度は、できたら、ふるさと納税の寄付額などの統計を整備すると良い。もしかしたら、日本人の寄付する文化が生まれ始めている可能性がある。
どんどん進めましょう。(^^)/
コンテンツと提携する、というのはいいかもですね。
確かに自治体が「収入は自ら獲得するもの」という意識を持たせることに一定は寄与しているようには感じますが、結局あまり頭を使わずに横並びでやってるだけのようにも見え、その効果も薄れつつあるのであれば、そろそろ転換点なのかな、という感じはします
2016年はマイナンバー法の施行により、各種書類の提出が義務付けられました。確定申告は5先以内の納税であれば不要ですが、申告特例申請書(専用様式)および各種書類を寄付の都度提出することが必要です。
以下のサイトから申請書のDLができます。
http://www.satofull.jp/static/onestop.php