【日曜経済講座】民泊解禁、新法も視野に 「まっとうなビジネス」目指し 経済本部長・関根秀行

コメント

注目のコメント

• 鈴木 健司

  現在入居しているUR賃貸で3部屋をAirbnbで運用している外国人がいます。UR管理事務所には通告済みですが、何の動きも見られず不法転貸民泊は繁盛しているようです。
  UR賃貸は礼金・保証人・仲介手数料が不要なので、初期投資が安くて外国人も借りやすいので目を付けられたのでしょうね。
  
  「民泊特区」等の言葉が飛び交っており、民泊関連サービス（清掃代行、撮影等）も活況のようで、遊休資産を必要な人と共有して有効活用するというビジネスモデルには賛同しますが、それは「合法的」「人に迷惑をかけない」「責任（管理）の所在が明確」という事が大前提である事は言うまでもありません。「足りないから増やす」という拙速な対応ではなく、今後の民泊ビジネスが正しい方向へ向かう事を願っております。