マネーフォワードがめざす、究極の「お金の見える化」

2016/1/24

数多くあるフィンテックのサービスの中で、最も消費者にとって身近な領域の一つに、家計簿アプリをはじめとするPFM（個人財務管理）がある。その主要プレーヤーであるマネーフォワードの取締役で、金融ビジネスの論客としても活躍する瀧俊雄氏に、業界の現状と自社の戦略について聞いた。単なる「家計簿アプリ」にとどまらず、あらゆる場面で「お金の見える化」を果たそうとするマネーフォワード。その全貌が明らかになる。

銀行業務の根幹にはまだ浸透せず

──フィンテックの現状についてどう捉えていますか。

瀧　フィンテックはロンドンやシンガポールでは、国を挙げて支援する政策アジェンダの一つになっています。一方、日本では、2015年頃からようやく、政府も金融機関もその重要性に鑑み本格的な対応を、というフェーズになりました。

具体的には、規制官庁が勉強会やワーキンググループを立ち上げたり、大手金融機関が20～50人の企画部署をつくるなど、日本のフィンテック事業が立ち上がりつつあります。

コメント

注目のコメント

• 泉田 良輔

  株式会社モニクル 共同創業者、取締役

  ・2016年01月24日

  FinTechを正確につかもうとすると骨がおれますが、金融機関のデータとそれ以外の情報系のデータの接点を作り、サービスを具現化させるのがフィンテックであり、その姿はまだ変化する余地を持っている、まだ鵺の様に見えてしまうのが、実際ではないでしようか。ブロックチェーンもそうした基盤作りに欠かせない技術ですし、家計簿アプリは、情報系のアプリのひとつだと思います。
• 高岡 壮一郎

  Social Good Foundation株式会社　 代表取締役社長

  ・2016年01月24日

  グレーゾーンで上手く踊るマネーフォワード。消費者とのタッチポイントを押さえれば後でお金はついてくる、というベンチャーの基本戦略。しかし、金融商品の仲介業登録とか銀行代理業登録、投資助言業登録が必要なグレーゾーンに(将来)関わるところは現在無登録でビジネスをしている。
  
  これは当局の解釈、判断次第だから、ある日突然、業務停止処分になるリスクがある。アブラハムもアメリカのレンディングクラブも登録の解釈論で無登録認定で業務停止になった経験がある(両社共に新規登録をとって業務再開) うちも大手3社からリーガルオピニオンを取っていたが解釈権は規制当局にあるため弁護士は気休めに過ぎない。
  
  マネーフォワードはその失敗を研究ずみ。だからいまのグレーゾーンはシロになる安倍政権のうちに規制事実化したエコシステム構築を狙い時間勝負。
  
  そのためにマネーフォワードは増資をしまくり、大手金融と提携しまくり、業界団体を作りロビーするとか、良い打ち手を沢山打っている。さすがに大人のマネックス松本さんがバックにいるだけに、世渡りが上手い。
  
  ベンチャーは新しいことをするので、グレーゾーンビジネスになるのは当然。金融庁から業務停止処分(無登録営業) さえ出なければ、成功はほぼ約束されている。マネーフォワードが金融庁から業務停止処分になるなんて、世論が許さん！くらいまで、もう来つつある(私もMFユーザー) 結局は広く国民に役に立つビジネスだと規制当局に理解してもらうことに尽きる。
  
  <参考>
  日経ビジネスが金商法違反になる日
  ''磯崎事務所'
  http://www.tez.com/blog/archives/001331.html
• 野﨑 浩成

  東洋大学 教授

  ・2016年01月24日

  マネーフォワードは、多彩な機能によるスペックの高さよりシンプルさが顧客拡大につながりました。だいたい銀行というのは「優れた商品を開発すれば売れる」というプロダクトアウト的な発想で商品開発しますが、シンプルで取っつきやすい方が顧客受けしたりします。マーケットインの発想への転換が望まれます。