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鴻海に売ったほうが面白くはなりそう。
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決まったようですね。産業革新機構(INCJ)が個別企業再生を行なうことには原則として賛成しかねるが、選択肢がホンハイとINCJ案に絞られていた中では、ステークホルダー(株主・債権者・従業員・取引先)にとってベターな案を選択するしかない。

まず本件は私的整理の枠組みで実施される。よって、私的整理のガイドラインに従って、経営者責任と一定の株主責任を前提に、銀行の債権放棄(DESを含む)が行われることになる。現時点の報道では明らかになっていないが、社長は退任、株主は減資を受けた上でINCJが時価(恐らく支援合意日までの数か月間の平均株価)で第三者割当増資を行なうものと推察される。一方で銀行は、既存優先株2000億円をINCJに備忘価格で譲渡した上、新たに1500億円のDESを実施することになるので、実質3500億円の金融支援となる。ただし、DESする債権(既に優先株になっているものを含めて)はもともと引当済みであるので、銀行に新たに3500億円の損失が発生するわけではない。

INCJは3000億円超の第三者割当増資と、銀行から譲り受ける優先株の普通株転換を合わせてシャープ本体の過半を掌握する。その上で会社分割により液晶事業を分社し、いずれJDIと統合する。なお、INCJの増資の前にシャープは更なる構造改革を迫られることになるが、構造改革費用は恐らくこの3月期に計上される(来期分の費用を先取りする)ため、来期は黒字化の目途が立つことになるはずだ。しかもその費用は融資ではなく増資で賄う。従って銀行から見ればこの方が事業再生の蓋然性は高く、液晶の分社により将来収益の変動も抑えられることになる。

ホンハイが6000億円ないし7000億円の支援を検討となっていることについては、その「支援」が何を意味するのかによって見方が分かれてくる。まずホンハイ案には連結外の工場買取資金も含まれている。また、その金額がネット有利子負債込みの企業価値なのであれば「現在の時価総額+銀行の債権放棄後の有利子負債」でありINCJ案と大差ない。その全金額が株式価値を意味する場合であっても、出資比率’(50%と100%)の差を考慮すると余り変わらない可能性がある(この辺は増減資の条件にもよるので不詳だ)。

銀行には総合的に考えて日本の電機産業向融資全体の債権保全の蓋然性を判断するという視点もあろう。
鴻海だから人減らすとはいえない、堺を見よ。INCJはどうかルネを見よ。

実態は、INCJ案は債権放棄のようだが大丈夫か?なお、金額は、実態はほぼ同じ。両者とも、全社を対象だが、カメラモジュールやコピー、セット部門にもある液晶応用技術が重要と認識。
 不明な点は、堺の扱いであり、どの報道でも触れていないが重要である。鴻海案の場合は、テリーゴーの分に加え、当然、全部を買い取るのだろうが、INCJ案の場合は、テリーゴーから1/3を買う必要もありえ、既に黒字化しているだけに高い、そのまま残れば、K2のTV向けパネルとのすみわけや技術者の扱い、堺からパネルを買い取ってモジュールにする部分もあり、整理が必要。
 更に、INCJ案では、JDI統合ありきで、堺を除いても、白山、石川、能美、茂原、東浦、鳥取、天理、三重、亀山と9拠点の整理も必要だろう。また、JDIにとっては、中小型パネルに絞りこんでいるのに、TV向けなど大型パネルも手掛けることになり、上記の堺問題も含め課題が多い。
 2018年めど統合との話だが、スマホではOLED化になるタイミングであり、ほとんどの工場が不要か、OLED転換が必要である。その中で、拠点の整理統合となると社員、特に技術屋の士気が問題。
 さらに仮に、INCJ傘下となった場合に、鴻海が対抗措置として、鴻海が堺を現状であるいは100%買って、スマホにも参入するとどうなるだろうか。JDI・シャープ、SDP(堺)、パナソニック姫路の3社で、減りゆく液晶市場を3社で、血みどろの戦いをするリスクもある。さらに、鴻海と関係の深いとされる中国当局が独禁法でJDIとの統合を許さないという事態もあろう。
技術流出を恐れる声もあるが、既に、堺の技術者は鴻海傘下にあり、鴻海に好意的だというし、それ以前に、NEC秋田から天馬に技術は移っている。シェアや特許、SID発表などからも、日本が液晶で強いというのは幻想であり、韓国・台湾はおろか、中国とも差はないだろう。また、シャープより堺の方が、給料がよく堺に流れる可能性も高いだろう。
本体への出資、液晶の分社、その後の本体の東芝白物へのINCJ主導での統合は賛成だが、JDIとの統合や堺の件は、不明で課題が多く、OLED化や、スマホ不況で厳しいJDIと共倒れになることは避けたい。もっと鴻海とINCJが話しあうべきだ。
やはりそうなりましたか。本件云々もありますが、海外からの見られ方が心配ですね。日本は超法規で国が関与してくる、予見可能性の低い資本市場、という印象を強めそう。Jパワーの外資規制の際にも議論がありましたが、外資マネーを遠ざける理由になりかねないように感じます。我々も中国などを見て政府の方針が非合理的にコロコロ変わって難しい市場ということを言ったりしますが、海外から日本も同じように見られるということなので
今日の日経新聞でも同じような報道がされている。日経新聞によると、産業革新機構案で大筋合意に至ったとのこと。鴻海が7000億円規模の提案を行っているが、改革のスピードとして革新機構案の方がスピードがあると判断した模様。
ーー
表面的な金額では鴻海の方が上回っているが、鴻海案は工場買収などの金額も含んでいる。事業別の再建を迅速に進める革新機構案の方が、再建のスピードや収益改善効果が高いとみているもようだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS21H4V_R20C16A1MM8000/?dg=1
株主でもなければ債権者、従業員でもないのに、なぜこれ程までに一民間企業の動向に関心をもつのか?
①税金を使う官営ファンドが関与しているから
②資本市場、ひては社会に与える影響が大きいから
③大手日本企業の低落・再建が日本経済の構造問題を解き明かす手掛かりになりそうだから
いずれでもない場合は、単なる好奇心からくるもので、芸能人の結婚・離婚騒ぎと同じ「余計なお世話」。
それにしても、守秘義務や風説の流布禁止などをものともしない情報リーク。それを報道する媒体の遵法精神のなさには呆れる。成る話も成らなくしていることに早く気づけ。
国外流出を避けたい技術って具体的に何だろう?誰か教えてください〜。
<追記>kikidiaryさんが書かれてる点に関して、コピー機・Samsung(キヤノン)あたりも、実際上はポイントになってると思う。<追記終>
平山さんが張っている日経の記事と安東さんのコメントも参照。連結外の工場の買収資金(堺だろう)が入っているかなど、スキームの違いがある。とはいえ、株主メリットがある提案を選んだかという説明責任は、一義的にはシャープにある。Hon Haiのこの金額が、買収価格のつり上げを目的としたものではなく本気で買収したいものだったとすれば、TOB合戦になる可能性もまだあるとは思う(個人的には、下記に書いたように、買収できないのであれば今後の競争力を下げるために引き上げた可能性は多分にあると思う)。
https://newspicks.com/news/1345017?ref=user_100438
それにつけても、債権放棄を迫られる上に追加の出資も要請されている銀行サイドはどうなのでしょう?
回収見込みの薄い融資を実行すれば役員の賠償責任にまで及びかねません。
株主に説明出来る材料をもらわないと、すんなりOKは出せないのではないでしょうか?
これだけ短期間での、DES&DES、前回DES分優先株の無償譲渡なんか聞いたことないが、銀行としても分社化を求めてきており、お荷物になっていたとは言え、何だかんだ「SHARPは液晶」の目線は強かったんだと思う。債務を液晶新会社に移した上でのDESであれば尚更。見様によっては、グッドカンパニーとバッドカンパニーに分けた破綻処理にも見える。JDとの統合も控え、新会社へは、新規融資含めた支援姿勢が、割とはっきり出てくるのではないだろうか。SHARP本体には、ネガティブな姿勢かと。
シャープは昨日に次いで今日も大幅高だが、INCJ案にある独禁法のリスクや、再建の過程で株主責任が問われる可能性については、どこまで織り込んでいるのだろうか。

業績

時価総額
3,700 億円

業績

株式会社産業革新機構(さんぎょうかくしんきこう)は、旧産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(産業再生法)・現在の産業競争力強化法に基づき設立された官民出資の投資ファンドである。 ウィキペディア
シャープ株式会社(SHARP、英語: Sharp Corporation、中国語: 夏普電器有限公司)は、日本・大阪府堺市に拠点を置く、台湾・鴻海精密工業傘下の電機メーカー。 ウィキペディア
時価総額
6,788 億円

業績