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以前、フランス(でしたっけ?)で食品の再利用を強制する法律ができたとかいうニュースがNPで出ていました。
賞味期限や消費期限を過ぎても健康被害の出ない食材が余れば、当然このような業者は出てくるでしょう。
もしかしたら、長年続いている根深い構造上の問題なのかもしれません。

廃棄食品に関する考え方を抜本的に再考する必要があると考えます。
「横流し」と「資源の有効活用」は「紙一重」なのですね。
ココイチのカツから始まった話だが、かなり大きな話になってきた。かなり悪質な印象を受ける。
廃棄横流し問題は、本当に衝撃。ダイコーの行為は自己の利益以外なにも考えていない最低の行為。

とはいえ、廃棄が大量に生まれる世の中の仕組みにも問題があります。恵まれた国の悪習。荘司先生のおっしゃるとおり構造からの見直しが必要だと思う。

関係ないですが、Ishidaさんは東海地方の方なんですねー。なんかそんな情報がとても新鮮(^^)

追記
Isidaさま。全国各地に素敵女子がいるんだなー、とうれしくなった次第です(〃∇〃)
次から次へと横流しが明るみに。産廃業者の闇が一気に表に出てきた。消費者を犠牲にした錬金術にメスを入れねばならない。消費者庁も、こういう時の為にあるのだろう。しっかり動いてもらいたい。田添氏も指摘している通り、親会社だとて責任を免れ得ない。業者が勝手にやっていたこと、と頬かむり出来るだろうか?これからの対応でその企業のリスク管理能力が問われる。
20年近く前に働いたコンビニではめんどくさいと思いつつもオニギリやサンドイッチの包装を開封してから捨ててました。安全への取り組みとして必要だと思います。
荘司さんがおっしゃられてる通りで、健康被害が起こってないなら、これは廃棄そのものの考え方に問題があると思います。
美味しいものを食べさせるためには、その店では利用しないという判断は正しいですが、「廃棄」ではなく流通させる方法を考えなければ行けないと思います。
賞味期限という考え方ではなく、もっと物理的に健康被害が起きる可能性を示唆する方法を考えなければいけないと思う。

結局、メジャーな企業は、健康被害が起こることを極端に恐れてるのですから、当然早めに廃棄もしくは、賞味期限を明示して「たべないで!」って言うに決まってるわけです。これは非常にもったいない。

私は家で食べる時は、健康上問題がなさそうなら食べちゃう時も多いです。
みなさんももったいないからそうしますよね?これと同じことが、廃棄食品でもできないかを考えて欲しいです。
中間流通と情報遮断が問題。動脈にしろ静脈にしろ、一次取引(直接取引)と物流だけの世の中になれば良い。
もう15年以上前の2000年にできた食品リサイクル法という法律もありますが(廃棄食品をリサイクルのために横流ししようという趣旨ではもちろんありません)、なかなか浸透していないのが実情です。

そもそも食品廃棄物を作らないという仕組みを作らないと根本的な解決にはならないと思いますが、今回の問題は明らかに廃棄業者の違法行為、対処療法ですが悪質業者に対する取り締まりの強化は必要ですね。

また、根本的な解決のために、消費者に対する教育も必要でしょう。安いものにはワケがあるし、ちょっとした瑕疵を騒ぎ立てるのは結局自分たちのクビを絞めるのです。
業界大手で不正されるとお手上げ。
取引先管理のために取引リスクに対して、情報を定期的に集める必要性を強く感じる。
イオンフィナンシャルサービス株式会社は、イオンの子会社で、イオングループの金融事業を統括する金融持株会社(中間持株会社)である。 ウィキペディア
時価総額
4,982 億円

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株式会社セブン&アイ・ホールディングス(英語: Seven & i Holdings Co., Ltd.、通称表記:セブン&アイHLDGS.)は、セブン-イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、そごう・西武などを傘下に持つ日本の大手流通持株会社である。 ウィキペディア
時価総額
3.93 兆円

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株式会社壱番屋(いちばんや、ICHIBANYA CO., LTD.)は、カレーハウスCoCo壱番屋(カレーハウスココいちばんや、略称:ココイチ)を運営する日本のカレー専門店チェーン最大手である。ハウス食品グループ本社の連結子会社である。 ウィキペディア
時価総額
1,210 億円

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株式会社ローソン(英語: LAWSON, INC.)は、日本の大手コンビニエンスストアフランチャイザーである。 ウィキペディア
時価総額
7,703 億円

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