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国内の貧困というとどうしても世代間格差から若者の貧困が取りざたされますが、実際には65歳以上の高齢者の内でも格差が生じており、「老後破産」等が珍しくないということは認識しておきたいところですね。
この20年ほどの間、企業は従業員に対する手厚い福利厚生をやめ、現役世代の経済力も目に見えて低下して老親の面倒を見きれなくなっています。企業や家族などの「共助」に依存してきた今までの社会保障は完全に破たんしています。

本来ならば、こうした状況では「公助」による受け皿をどう構築し直すかという方向でモノを考えなければいけないのですが、日本では自助努力が強調される方向に社会が進みました。生活保護バッシングは、その成れの果てでしかなく、それで自殺者を出すのは先進国の政治のあるべき姿ではありません。いかに「小さな政府論者」が罪深いかということでもあります。

ただ、そんな話をしても現行の社会保障は改まりませんので、今の社会保障をどう再構築するかという方向でモノを考えなければいけないでしょう。究極的には、ベーシック・インカムのような最低限所得保障がすべての人に行きわたる制度にする方向で考えるしかないでしょう。年金にしてもそうだし、生活保護やワーキングプアにしてもそうですが、根本的な問題はその所得保障機能が決定的に不足していることです。所得保障が不十分なのに、負担を増やすことばかりが議論されているのは片手落ちでしかありません。最低限所得保障をどうするか、その長期的なロードマップの上に、短期的な年金改革、医療制度改革などが行われるのが本来あるべき方向です。帳尻合わせに過ぎない今の社会保障制度は一から見直す覚悟が必要でしょうね。
無料低額診療施設は全国で約600カ所あるようです。ただ、薬については減免の措置がないようで自己負担。過剰に処方される薬が一時期問題になっていましたが、自己負担分として処方される薬はジェネリックなのでしょうか。小さいことのようで、積み上げていけば大きな額になります。そのような情報もきちんとリーチできているのでしょうか。
深刻な問題をいきなり顔も名前も知らない人には相談できない。
助けを求める、相談する知り合いが近くにいるか、いないか。
サービス提供側は、顔の見える関係性を事前に築くことが大切だと思います。
何人か指摘されてますが、あまりに現役世代が老人の現状を知らなさすぎますね。いつか自分たちも老いていくのだから、誰が得とか損とか、まず状況をみてから考えていきたいものです。というか、一度介護現場みてみたらどうでしょう。
厳しい状況にある高齢者がたくさん居るのは十分に分かりますが、それでも日本の社会福祉は高齢者偏重だと思います。社会福祉が賦課方式で営まれている以上は、現役世代の数を増やして、所得を上げていく方策をとらなければ、結果高齢者への社会福祉もジリ貧となっていかざるを得ない。