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基本的なことを(細かいことは簡略化して)おさらいしておきたいと思います。

まず第一に、「支援額」というのは、別に「既存株主の持つ株を買う額」のことではありません。

会社側から見れば、「支援額=増資額+債務免除額」(純資産の増加)のことであり、それに加えて、「額」ではないものの、信頼できる企業やファンドが「既存株式を買う+増資」によって大株主となることによる信用力の向上があります。

支援側から見れば、「支援額=増資額+既存株主からの株主購入額+融資枠(ないし既存融資の肩代わりか債務保証)」となります。株主価値がない場合に新規増資を可能にするために、債務免除ないし優先株DESを求めるのが普通です。

従って支援額が3000億円だの7000億円だのという場合、何を意味しているのかをよく見極めなければ焦点がずれた議論になります。

また、企業価値は、「株式時価総額+ネット有利子負債」です。ここでも、「3000億円」や「7000億円」が企業価値評価を意味しているのか、株式時価総額評価を意味しているのかをよく見極めなければなりません。また、ホンハイは債権放棄を求めていないとの報道はありません。

「ホンハイは7000億円、INCJは3000億円」などという比較は、これら基準が同一でない限り意味がないもの。

企業再生においては、裁判所が関与する法的整理か、金融債権者の話し合いによる私的整理(現在はこの段階)があり、前者であれば、新会社に事業譲渡されることになりますが、小口商取引債権者や優先債権者、それに担保権者を除いて債権者平等の原則が適用され、企業が債務超過の場合には、事業譲渡にあたって銀行その他債権者は一律に債権放棄の必要があります。株主は残余財産の分配を受ける権利のみです(通常ゼロ)。私的整理の場合には、私的整理のガイドラインが適用され、既存株主責任の明確化と経営者の退任を条件に金融債権者間で債権放棄の負担割合を決めます。銀行は、私的整理で債権放棄に応じられないというのであれば、いつでも法的整理に移行することができますので、現在の私的整理の段階で、銀行が債権放棄を強制されることはありません。

また、DESの場合は、原則として原債権は引き当て済みであり、それを償却しても銀行に追加的な損失は発生しません。

以上を踏まえて、建設的な議論がなされることを期待します。
シャープをどうしても鴻海に渡したくないようですね。
駆け引きをするよりも、海外流出ができない理由を(支障の出ない範囲で)明らかにして、断固として海外流出をさせないという意思表示をすべきだと思います。

駆け引きで金額が上がって得をするのはシャープの現状を招いた責任者たちでしょう。
経営責任のある人たちに漁夫の利を与える必要はありません。
ホンハイに買ってもらった方がいいと思うな
産業革新機構が支援額を3000億円に引き上げる提案をしているとのこと。鴻海は7000億円規模とも言われている。先週、鴻海の買収額引き上げのニュースが出た時のPickerのコメントは下記参照。
https://newspicks.com/news/1345017
下記日経記事のほうがわかりやすい。記事見る限り、INCJとHon Haiでは、そもそも支援スキームが違うような印象を受けるが…
https://newspicks.com/news/1350118?ref=user_100438
如何なる理由であれ、シャープという一民間電機メーカーを我々国民の税金で支援することに反対です。過去に多くの自動車メーカーや電機メーカーが経営危機に直面してきたが、それらは自己責任と突き放し、シャープは公的資金を背景に支援するという合理性が全く説明されていません。

どちらの金額がシャープに有利かという議論以前の問題です。
自分なりにIGZOの歴史を調べてみました。
JSTのQ&Aと日経の記事を見た感じでは、IGZOだけでやっていくのは難しいかなと思います。
技術的優位が本当にあるのか疑問があり、LGとSamsungは量産出来ないのではなく、量産してないだけかもしれない。
http://www.jst.go.jp/goiken/2011/110721.html
http://www.jst.go.jp/goiken/2012/121220.html
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD27016_X20C10A5000000/

IGZO以外にも様々な技術があります。
今は優れているIGZOも陳腐化すれば、また次の技術に投資しないといけない。
http://ggsoku.com/tech/技術コラム-igzoの次はcaac-itazo-酸化物半導体の選び方-―前/
http://ggsoku.com/tech/tech-column-about-oxide-semiconductor-02/
液晶新会社の新規DESで1500億は、銀行としてもぎりぎり容認できるかなと思っていたが、前年のDES分2000億の償却はキツいのでは?引当済で追加的な損失はないという問題ではなく、債務者区分を含めた銀行側の支援への「論理立て」として。
鴻海から15日に正式発表というニュースだったが。
リーク合戦続く。
売って良くなるなら売ればいいのに。
変なプライド
株式会社産業革新機構(さんぎょうかくしんきこう)は、旧産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(産業再生法)・現在の産業競争力強化法に基づき設立された官民出資の投資ファンドである。 ウィキペディア
シャープ株式会社(SHARP、英語: Sharp Corporation、中国語: 夏普電器有限公司)は、日本・大阪府堺市に拠点を置く電機メーカー。 ウィキペディア
時価総額
1.79 兆円

業績