シャープ買収、鴻海が再提案へ…金額引き上げ
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シャープの時価総額約2,000億円に対して、7,000億円の提案が出るかもしれないとのこと。今回の記事では、「交渉が進まない場合、（ホンハイは）株式公開買い付け（TOB）に踏み切ることも視野に入れているとみられる。」という部分が特に興味深いです。
シャープは買収防衛策（事前警告型のライツプラン）を導入しているため、仮にしびれを切らしたホンハイが友好的/非友好的なTOBを仕掛けてきた場合には、リンク先（10枚目）のフローチャートに従った処理が行わることになる見込み。シャープにて特別委員会が設置され、特別委員会の諮問のもとでシャープ取締役会がホンハイと交渉し、防衛策の発動可否を判断するというものです。
特別委員会のメンバーは、伊藤忠出身の社外取締役、帝人会長の社外取締役、検察庁出身/弁護士の社外取締役、元警視総監の社外監査役の方々です。いざ実務に際しては、財務アドバイザーや弁護士などの専門家がアサインされることでしょう。
http://www.sharp.co.jp/corporate/ir/pdf/2015/150514-1.pdf
2,000億円の時価総額に対して7,000億円（←金額が本当なら）の提案を跳ね除ける場合には、取締役の善管注意義務の観点から、相応のロジックが必要です＜追記＞ちなみにシャープ株は前場引けで+18.35％。あと、おそらくこれはHon Haiのリークなんだろうなぁ…不自然なほど日経は言及していないし。＜追記終＞
AKIさんがコメントされているように、これを否決するには相応のロジックが必要。そこから逆の視点で考えると、Hon Haiはそもそも買収することをあきらめたのだと思う。買収することをあきらめると、競争戦略上重要なのは、競合を弱体化させること。INCJとしては最終的にJDIとの統合を考えているだろうから、買収価格があがるほど、統合時のJDIのキャッシュアウトは大きくなる＝JDIの弱体化につながる。INCJとしては悩むところで、ここに乗れば将来が見えにくくなるし、一方で承諾すればHon Haiに一定の資金ダメージがあるかもしれないが、ターンアラウンドできた時には技術も含めて全部持っていかれる。
リーマンショック直後に、Samsungが東芝のNANDパートナーであったSanDiskにTOBを仕掛けたが、それを思い出す。
