［東京 １４日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅反落。前日比で一時７７１円安となり、９月２９日以来、約３カ月半ぶりに心理的節目の１万７０００円を下回る場面があった。
ＴＯＰＩＸも一時１４００ポイント割れ。外部環境の悪化を背景に売り優勢の展開。もっとも日経平均の節目割れ後は達成感から売り方の買い戻しに拍車がかかり、終値では今日の安値から３００円近く値を戻した。
原油安や米企業収益への懸念から前日の米国市場でダウ<.DJI>が３６４ドル安。ドル安／円高方向に振れた為替も嫌気され、東京市場では序盤から売りが先行した。寄り前に発表された１１月機械受注統計で、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）が前月比１４．４％減と、事前予想（同７．９％減）を超える大幅な落ち込みとなったことも重しとなった。
後場に入ると先物主導で売られ一段安。「ジャカルタでの爆発が伝わるなどネガティブな材料もあり、買いは手控えられやすい」（外資系証券トレーダー）という。１０年最長期国債利回りが０．１９０％と過去最低を更新し、「質への逃避が加速している」（同）との指摘も聞かれた。ただ、日経平均は昨年末から一時２０００円以上の下落となり、売られ過ぎとの見方から買い戻しが強まって日経平均は１万７２００円台でこの日の取引を終えた。
市場では「中国株がプラス圏に切り返したほか、昨年９月の安値１万６９０１円が下値めどとして意識された。目先の底打ちが期待されるものの、これまで買い下がってきた投資家の戻り待ちの売りなども想定され、上値は重そう」（東洋証券ストラテジストの檜和田浩昭氏）との声が出ていた。
東証業種別では全３３業種が下落。石油・資源関連株や医薬品、機械、電機などの下げが目立った。東証１部全体の９割超が値下がりし、全面安商状となった。
個別銘柄では、住友商事<8053.T>が昨年来安値を更新。同社は１３日、マダガスカルでのニッケルプロジェクトについて約７７０億円の減損損失を計上する見込みとなったと発表。資源安による業績への影響拡大が懸念された。横浜市のマンションが傾いた問題で、国土交通省から約１カ月間の指名停止措置を受けた三井住友建設<1821.T>も売られた。
半面、ベスト電器<8175.T>が続伸。１３日、２０１６年２月期の連結営業利益予想を前回発表の９億円から１３億円に上方修正した。前期実績から８８．１％増となる見込み。利益率向上や販管費の削減などが寄与した。
東証１部騰落数は、値上がり１０４銘柄に対し、値下がりが１７９５銘柄、変わらずが３６銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 17240.95 -474.68
寄り付き 17384.93
安値／高値 16944.41─17393.83
ＴＯＰＩＸ<.TOPX>
終値 1406.55 -35.54
寄り付き 1415.05
安値／高値 1382.37─1416.26
東証出来高(万株) 260001
東証売買代金(億円) 28562.74
(杉山容俊)
