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この制度は多くの従業員にとって精神的苦痛を増加させると思います。
調査結果によると、「自分が平均以上」と考えているビジネスパーソンは8割以上とも9割以上ともいわれています。
(平均値や平均以下が極めて少ないので現実との乖離が大きいのです)

要するに、ほとんどのビジネスパーソンは自己評価を高くすることによって精神的安定を得ているのです。
それを数字で明確化してしまうと人間関係にひびが入るだけでなく、雇用主に対する不満につながります。

人間は感情の動物です。
理性だけでは絶対に制御できません。
経営として何を従業員のモチベーションの源泉とし、どんなカルチャーを醸成したいか次第。

数字ベースの成果主義と透明性の確保は、当然数字重視の(場合によっては短期)業績主義と周囲が皆ライバルという雰囲気という、メリットともデメリットともとれるものもたらす。

目指すべき姿と合致してればよい。
面倒くさいな
情報公開が進んでいるエストニアでも所得、銀行口座残高は公開されていません。保有不動産は公開されています。
日本では難しくないかな。確かにやってみたい気もするが、取り返しきかないからね。メリットが巨大ならいいが、デメリットとどっこいだからね。
あまり日本的ではないと思うでしょうが、バブル時代の住友生命では、サラリーマン全員の年間給料を会社中に公開されました。(住友生命はもともと大阪の会社で、この意味では他社とちょっと違う企業風土でした。)

皆は他かが僅かな差(例えば、5円)で悔しがったりしていました。
アメリカのデータではあるが、「1980年以降に生まれた従業員は給与情報をオープンにして共有する傾向が強いという。」とのこと。日本だと、それほど多くはなさそう。スタートアップで徐々にその傾向が出てきているくらいではないだろうか。
給与の公平性を担保する必要性はありますが、それが即"全従業員の給与額公開"の必要性を意味するものではないと思います。日本企業の場合、逆さまにして公開するが故に給与を年功序列にするとかやりそうですしね。
日本の文化にあってない。
この制度が取れるのはJob description(仕事内容を明確に定義するモノ)が成立するような成果(ノルマ)と報酬が強く連動できる文化や職種だけ。

自分は結構、この点は日本型でチームのためなら自分の直接の仕事内容じゃなくてもするタイプだから、報酬が完全な成果主義にされると萎えてしまう。
一部の職業や役員を除いて、報酬は公開しない方が良いと思う。
やるなら従業員だけでなく役員も全て全員公開だな。不公平を無くす目的ならもちろん役員もそうしないとね。