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<さらに>
・韓国の液晶等の拠点パジュは、北朝鮮に近くリスク。
・JDIやシャープの労組や持株会、年金基金は、株主としての立場から、何か言うべき。
・鴻海は堺の譲渡金額次第。
<蛇足>
最終赤字は3000億円くらい?

<追伸>
あと、堺はどうするのだろう。1/3はシャープ、1/3はテリーゴー個人、1/3は凸版やDNPなど。INCJがシャープを、液晶も含めて買った場合、堺への取引や大型TV向けもある。JDIは、大型TV向けは不要なはずで、そこは堺が引きとるのだろうか。また、TVのセットやモジュールもあり、いずれにせよ、鴻海と何等かの合意が必要。

安東さんの話は、鴻海の5000億円がなければまだわかるが、5000億円をけって2000億円だか(液晶は不明だがいずれにせよ少ないはず)という少ない方を選ぶ合理的な説明が、他の株主や国民にすべきではないか?

鴻海は堺を黒字にした実績もありリストラもしていない。今回もマスコミには、そう説明している。競争力を云々するなら、堺から既に技術は出ているし、NECが撤退した時点で技術は中国の天馬に移っている。堺にもない技術があるとすれば、IGZOとLTPSだが、IGZOは、シャープではなく、SELあるいは細野先生ので後者はサムスン。LTPSはK1の一部。
他方では、海外のマネーや投資家を呼ぼうとしているのに、競争力がないハイテクだけ拘るのは経産省?の時代錯誤であり、政府のダブルスタンダード。
NPのプロピッカーの政治家や役所の方のご意見を聞きたいところだ。
<元>
シャープ本体を東芝の白物と一緒にしてINCJが2000億円というのはまだわかるが、分社化した液晶に90%出資してJDIというのは、理解しがたい。おそらく液晶分社の価値は1000億円もないだろうが、それに対し、鴻海は5000億円も出すといっているのに。かつ、JDIと一緒になれば、この厳しい液晶でOLED化で共倒れ。
その場合の税金が無駄になり、JDIもダメにしてしまう。

かつてNECエレに、海外ファンドが1兆円出すといっていたのに、断り(組合も賛成だったのに)、大赤字を出して、リストラ、ルネサスと統合、そして、今や旧NECエレの工場は、山形はソニー、滋賀はローム、山口は閉鎖。
これと同じ愚を繰り返すのか。

また、これで世界の資本市場、投資家は、おかしな国だと思うだろう。
こういうスキームになる理由を合理的に推測すると、まず、本体の現状が約1500億円以上の実態債務超過であるところがスターティングポイントになるはずだ。

そこで、赤字ゆえに実質的にマイナスバリューしかない(別の言葉でいうと減損すれば大幅債務超過である)液晶事業に1500億円分以上の債務をつけて会社分割を行ない、減損と構造改革費用計上後、債務超過になる分の1500億円を銀行に優先株DESしてもらう。これにより、承継会社である液晶会社は債務超過を脱し、INCJの出資で成長資金と、構造改革費用の中でも、リストラに必要なキャッシュ部分を補てんする。それだけの目的なので、INCJの液晶事業会社への出資はさほど巨額にはならず、いざという時の国民負担は一応最小化される。

本体は、債務が1500億円以上減少する一方で、最大の減損及び構造改革費用計上要因であった液晶事業資産が切り離されているため、ギリギリ債務超過状態を脱し、そこにINCJが出資すれば、その後予定されている白物家電等にかかる構造改革費用を賄った上で自己資本比率を一定以上に引き上げることが出来るので、いずれは社債の発行等も可能となる。INCJの増資に関する発行価格は、以上のスキームに銀行が協力することを前提として、有利発行ではなく時価発行になるのだろう。また、本来、シャープに対して私的整理で債権放棄(DESも同義)を行なう場合には既存株主に株主責任を取らせるべきなのだが、今回巧妙なのはシャープを分社して、承継会社においてDESを行なうという点で、よってシャープ本体の既存株主に対する減資があるかどうかは微妙なところだ。何よりも有利発行や減資には株主総会の承認が必要だが、その時間がない。ただ、当然だが経営トップは責任を取って辞任することになる。

シャープが実態債務超過である以上は、銀行による債権放棄(DESも同義)は必然であり、そうでなければ株式価値が出ないのだから、投資家や自社の株主に受託者責任を負っている以上、INCJであろうが、民間ファンドや民間企業だろうが、無条件での出資は出来ない。

それが嫌なら銀行は法的整理に持ち込めばよく、それは銀行の社会的使命からしても、実際の債権の回収可能性からしても、考えにくい選択肢なのではないか。

以上の通りで、本件スキームは極めて合理的であり、問題ないものと思われる。
なんでこうなっちゃうんだろね。そこまでして日本型サラリーマン経営を維持したいのか。。
若林様と同じく、疑問だ。殆どの資金調達が血税であるINCJの正式目的は日本企業の「グローバル経済を変化」に対する対応を支援することだ。なら、2000億円を投資することなくそれが出来れば、何よりも有難いことではないか。外国企業との資本提携・売却取引こそそれを進めることになるので、、、 

問題は、「競争力がないハイテクだけ拘るのは経産省?」ではあるが、もっとズバリ言うと、「競争力がなくても日本企業が支配するハイテクだけ拘る」のが問題だ。これは、このような場合にはお金を無駄にして最終的に負けて経済の活性化を妨げる可能性を高くする方向に行く、狭い視点だ。

日本のM&A市場の残高はいまだにGDP比率で図れば先進国と比べて20%~50%というほど小さい。従って資産や人的資本の再配分プロセスが遅い。これは、生産性向上の低迷が長期化した大きいな要因の一つだ。
そのなか、経産省の担当者などに「合従連衡が必要になっている産業が多いのに、なぜspin-offの税制等でM&Aの市場を促進しないのか?」というと、担当者の答えは、「その通りだ。我々はそうしたいだ。しかし、中国の会社だけに日本企業が売られてほしくない」と答える。私の答えは、(1)M&Aの世界は、ガバナンスが機能していれば概してそんなうまい具合に選り好みできる世界ではない。まして、一番高い価格を提示する買収者は、今後被買収企業に一番追加投資や支援をする相手である。(2)また、だからこそ外為法などで、私が何年前に提案した通り、今は国の防衛・安全性に関わるような(事前に指定された産業では)に、外国会社による取引をストップ出来るように日本がシフトしたはずじゃないか。米国も含め殆どの他国はそのように懸念される産業・取引を禁じているのではないか、、」と言っても、通じない。まだ古き良き時代のようにもっと直接に産業界に恩を着せられる状態を確保したいかわからないが、それが不十分みたい。

これは、必ずシャープの当部門にの従業員にとっても、一番いい結果とは限らない。現実世界では、中国の企業も含めて買収して技術だけとって日本の会社をそのままたたむ例が少なくて、むしろ、買った後、対象企業の利益性を取り戻すためのリストラをした後、日本での活動拡大したケースが多い。だって、買収した価格の一部は日本での販売チャンネルを評価しているからだ。
国のお金の方が、受ける側も大義名分が立ちやすいのだろうが、本来、民間がすべき仕事。民のできることは民がすべき。
シャープ本体から液晶事業を分社化してJDIと統合検討するというのは、そもそもシャープ再建のためというよりちょうど革新機構がJDIの筆頭株主であったから、つまりJDIありきの話で、スキームとして甚だ疑問。さらに液晶事業を分社化した後のシャープ本体には2,000億円の出資ということであれば、”台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業が液晶を含めたシャープ全体を5,000億円で買収する案を提示”とこちらの方が余程魅力的な条件のように私の目には映ります。そもそもシャープは大企業とはいえ国主導で税金を使って雇用維持しなければならない会社とは思えないのですが・・・。
ホンハイが5000億円出すと言っているのにそれを受けずにこのスキームを受けるとしたら株主にどの様に説明するのか。その点はかなり気になる。
米国でGMの経営が破たんした時(2009年)、米国政府が事実上救済した。私は政府が資本市場に出てくるのは反対だが、GMの破綻影響を相当に恐れたのだと思う(結局は破綻したが)。ところで、シャープという会社は、日本政府が救済するに値する企業なのだろうか。
昨年銀行が行った債務株式化による支援は、債務超過を資産超過にすることが支援の経済合理性の根拠となっています。
今回の要請内容のように再度債務株式化ということは、昨年実施した銀行・会社の債務超過の見積もりが大幅な過小評価となっているか、この短期間で資産劣化が急速に進んだということでしか説明できません。
銀行としてはきついですね。
90年代に日産が破綻の危機に直面した時、日本政府は何の支援もせず、日産は独ダイムラー、仏ルノーと協議を重ね仏ルノーの支援を得て再生した。

シャープにも外資が名乗りを上げているのにそれを排除するような形で政治が介入するのは何故なのか?

日本経済や雇用への影響の大きさは日産はシャープに勝るとも劣らないにも関わらず、日産は放置でシャープは国主導というのは、どういう理屈なのか、きちんと説明して欲しい。
株式会社産業革新機構(さんぎょうかくしんきこう)は、旧産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(産業再生法)・現在の産業競争力強化法に基づき設立された官民出資の投資ファンドである。 ウィキペディア
シャープ株式会社(SHARP、英語: Sharp Corporation、中国語: 夏普電器有限公司)は、日本・大阪府堺市に拠点を置く電機メーカー。 ウィキペディア
時価総額
1.79 兆円

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