ユニクロの失速は｢暖冬｣だけが原因ではない
コメント
注目のコメント
3連休ゆえの長文コメントご容赦ください。
多くの方がご指摘の通り、値上げによってユニクロ商品の価格優位が低下したことがアキレス腱になったと言えそうです。
ではなぜ、景気が良いわけでもなく、他のアパレル企業が値上げしているわけでもない中で、ユニクロだけが値上げを断行して業績悪化を招いたのか？
その理由は、記事では触れられていない財務数値に端的に出ています。流動資産の１つである「デリバティブ金融資産」です。
デリバティブ金融資産とは、保有している為替予約契約が、その予約レートと足元のスポットレートとの差異によって将来どれくらいの利益をもたらすかを示す数値（為替予約契約の時価評価）。
契約額が多ければ多いほど、または契約レートが（スポットレートと比べて）円高であればあるほど、この「デリバティブ金融資産」の金額は膨らみます。
ヘッジ会計が認められているファーストリテイリングならではの会計処理です。
果たして、このデリバティブ金融資産ですが、昨年度の14年11月末時点では2,125億円でしたが、今年度の15年11月末では1,483億円になっていて、この1年で642億円も減っている。
これは、デリバティブ取引によって実力以上に利益がかさ上げされる効果（正確にはその将来予想額）が642億円減ったと言い換えられます。
ヘッジ会計の対象は今後の2〜3年分の利益のかさ上げ効果ですので、それが642億円減ったというのは、1年分の利益への影響としては200〜300億円のマイナス効果。
その意味では、今回の減益決算（最大の稼ぎ時である第1四半期で約154億円）はある程度は必然であったとも言えそうです。
ちなみに、ユニクロの苦戦を横目に業績好調な無印良品やアダストリア（グローバルワーク等）はヘッジ会計を適用していません。
このようなマニアックな財務分析を消費者目線の情報に変えると、「ユニクロの値上げはさらに続くであろう」ということ。
目減りしたとはいえ、デリバティブ金融資産は1,483億円も計上されているので、これがゼロ近傍に減るまでの今後2年くらいは、ユニクロは値上げを続けざるをえないと考えられます。
小型犬の個人的意見ですが、来年の値上げ幅は今年より大きくなると試算しています（試算の根拠はもっと複雑なので省略）。たしかに今回の業績下方修正の原因を暖冬だけに求めるのは無理筋。結局はブランド認知のされ方が低価格帯であることが全面に出ていることが大きいですね。ユニクロのブランドでそのまま値上げというでは絶対多数の消費者は納得させることができないのではないでしょうか。
国内ユニクロが半分弱、円安になれば日本でのコスト構造には影響を与える。コスト構造への影響を緩和しようとして値上げすれば、客数に影響する。また、暖冬が局所的ではなく世界的。
まぁブランドとして特に国内では円熟期になってまた飽きが来ている部分もあるかもしれないが、一方で海外はいくらでも成長余地はあると思う。海外での月次をそろそろ本当に出して欲しい。暖冬は競合にも影響するのだし、そこで競合比どうなのかという方が、将来への成長の持続性という点で一番重要。
