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AIIBに対抗するために案件の審査事態を大幅に緩めることはできない。そこで、その周辺の環境整備を行っているということだろう。投融資の基準を「やや」緩めると、貸倒れが発生する確率がやや高まるが、それは大数の法則の中で他の案件のスプレッドでカバーできるというのが通常の「銀行」だからだ。良質なインフラプロジェクトなら民間だけでできているし、それでいい。政府はその環境整備をしてくれれば十分。

なお、そもそもADBなど国際機関が関与するものでさえ、日本の民間企業が参加している比率は1%以下であり、それより質の低い案件を取り扱うAIIBの件で大騒ぎする必要は全くない。
オールジャパンの案件対応として基本的にプラスでしょう。
一方で、野放図な官業肥大化には注意も必要です。政府系金融機関の機能拡充は、小泉改革の時代から考えると隔世の感があります。
特段この法律改正が悪いとは思いませんが、ただAIIBをアジアのインフラ投資における脅威と捉える必要性はあまりないかと。現状で適切なファイナンスが行える状態だとはとても思えません。日本は政府系金融機関が直接的にどうこうよりも、民間金融機関に資金余りが続いているわけですから、規制緩和等の環境整備をしていくことが最重要ではないでしょうか。
「国際協力銀行」と「日本貿易保険」のセットでの海外投融資は、もうそろそろ縮小すべきだと思う。逆にどんどん機能強化されている。少なくとも、シ・ローン等での「呼び水」に徹するか、「保証機関」化すべき。民間金融機関には「余資」があふれている。民間資金を使うべきだ。
政府の今後5年間でおよそ13兆円のインフラ資金を供給する方針に向けて法整備。ただ、具体的に何が変わるのか、この記事からは良く分からなかった。
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今の法律では、投資や融資は個別の事業ごとに採算性を厳しく審査し、返済が確実なものに限るようにしていますが、政府は法律を改正してリスクが比較的高いものの収益が見込めるプロジェクトなどへの投資や融資を一定の範囲で可能にします。
こういう動きはいいと思う。
どんどん民間の海外展開を国がサポートしていくべき。