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おはようございます。News Picksの2016年大予測企画でエネルギーの問題を書きました。
改めて認識しなければならないのは、いまの日本のエネルギーの脆弱性だと思います。
イランとサウジの問題がここまで悪化し中東情勢が見通せない中、火力発電依存度が9割という我が国は何か事が起きれば対応できない。オイルショックから何も学んでいなかったことになります。
自然災害への備えという点で、一つ一つの設備の耐震性向上などには躍起になっていますが、地域的なバランスはかえって悪化しています。
例えば震災前、東京電力は大規模電源(原発も火力も)を各地に分散させていました。(日本海側に新潟県の柏崎原発、太平洋側には広く福島県の原子力発電所、鹿島・広野・常陸那珂、東京湾の火力発電所など)
現在、柏崎は稼働しておらず、太平洋側、その中でも東京湾沿いの火力発電への依存度が高くなっています。
首都直下型地震が来て、この電源が全部ダウンしたらというリスクを考えておかねば、東日本大震災から何も学んでいなかったことになります。

エネルギーインフラの変革には、長い時間と投資が必要であり、理想論を貫く方にもいていただかねばならないでしょう。ただ全員が理想論で動くわけにはいかない。特に政治・政府には常に「最悪の事態」においても国民をなんとか守れるということを考えてもらわねばと思います。

そして、このまま手を打たなければ日本から原子力は無くなります。事業者は、いまある発電所の再稼働はするでしょうが、新設までする体力も気力ももはやない。そもそも自由化した場合は投資したコストの回収が保証されなくなるので、原子力に必要な莫大かつ超長期の投資を民間事業者が集めてくるのは無理です。
原子力がなくなるのは良いこと、とするならそれで良いでしょう。ただ、代替手段無き喪失、戦略なき撤退は避けるべきでしょう。
私はこの件に関してだけは、理想論を貫くべきだと思っている。
この記事での解説も全く正しいと思うし、エネルギーは重要なライフラインだとも思うし、今の火力発電に頼っている状況も駄目だと思うし、太陽光を始めとした再生エネルギーが色んな問題を抱えていることも理解できる。
安全性に関しても、私のような素人や反対派の人が言うほどい危険性はないのかもしれない。
でもね、たとえ一億年に一回しか起こらない事故だとしても、たった一回の事故でヘタしたら日本が破滅するほどの事が起きるなら、使いたいと思わない。

福島の事故で、海洋汚染もあったのは間違いないし、PM2.5どころじゃないリスクを近隣国に与えて(もちろん国民にも!)それでもなお、原発の全面再稼動に賛成する気にはならない。

どうか、太陽光でも、革命的省エネの火力発電でも、シェールガスの開発でも、家庭の電気使用量の制限でも、なんなら全面的にあらゆる想定をした安全な原発でも、なんでもいいので、方法を模索してほしい。

火力でギリギリつないでいるこの状況は電力会社のみなさんに相当な苦労を与えていると思うし、電力会社には原発の責任があると思いません。
原発は、政府が過去まったなしの判断でエネルギー政策の柱にしたのも批判しません。
しかし、是正するなら今しかない。
ただその方法をここで述べられるほどの知識もなければ、推進方法もわからない。
単純に反対だ!再稼働させない!などと代替案なしに言う気もない。でも方法はあるはず。それまでは再稼働を最小限にして検討を進められないものか。
そのための研究予算なら赤字国債でも日銀の国債買取でもバンバンやってくれていいと思う(笑
誰かに責任をとってもらうのではなく、国民としてこの問題は全員で費用を負担をするべき問題だと思います。
「追記」
私が理想を貫くといったのは、私が起業家だからです。
起業は社会の矛盾や問題を時間がかかろうとも理想の形に近づけることだと思っています。そのために短期的には生き残りのために理想と反する行動を取ることは止むを得ないと思っています。
なので、原発の再稼働に全面反対はしません。代替案を思いつかないからです。いやもちろん稚拙な案は思いつきますよ。でも専門家がこの領域で理想を追求してほしいと考えます。
(文字数厳しいので原文を削りました。意図はありません)
理想を追い求めながらも、一方では現実的な施策を実行することが重要なのでしょうね。

牧野さんの様な影響力が高い方が理想論を語るのは良いのですが、現実的な解が無い中で理想だけを追い求めていると、国益を損ない、日本経済が悪化して、日本人が貧困になるばかりだと思います。

現実を直視する姿勢が重要だと思います。再生エネには効率性、安定性、経済性の面で限度がある中、CO2の問題ががある中では、既存の原発を安全を確認した上で徹底的に使い続け、新設はトリウム型原発などの安全なものに置き換えていくのが良いと思います。

僕は、2011年8月に「トコトン議論」で3時間25分にわたって、孫正義さんと徹底議論しました。その際にエネルギーに関してかなり徹底的に調べました

その時の資料を参考まで、共有します。
http://blog.globis.co.jp/hori/2011/08/post-2b93.html
http://blog.globis.co.jp/hori/2011/08/post-2b93.html

僕の考えは、この当時から一ミリもぶれていないです。

できたら、孫さんと「トコトン議論」の再戦をしたいと思っています。彼は、「いつでもやりましょう」と言っていましたが、ま、彼は受ける気は無いでしょうけどね。

NPの方々には、孫さん側に再戦の働きかけの仲介をして欲しいですね。(^^)
エネルギー問題についてよくまとまっており、考え方はほぼ個人的な考えに近い内容
後半にあった安定供給をどう達成するかは壮大な社会実験ですね。系統運用の責任をどこに負わせるかは国ごとの制度設計によるところ。同じ単価でしか売れないならある程度の稼働が見込めないと稼働しないのが当然で、ピーク時やトラブル時に供給不足になるリスクは当然あります。ピーク時も市場原理で需給が成り立つとすれば逼迫時には超高値で買い取るのでリスクをとって備えるような事業者がいるという構図。一方で一般人的には「自由化=値下げ」という頭しかなく、例えば逼迫時に超値上げする経済的には合理的なプライシングを受け入れるほどのリテラシーはない。そんなことをしようものなら、アパホテル高いだの、雪の日のウーバーはぼったくりだの叩かれることになりますので。
一瞬も同時同量を崩すと停電となる電力だからこそ、慎重に制度運用していって欲しいと思います
素晴らしく分かりやすく「前提」と「現状」を整理されていて、予測についても納得感のある良記事。
「エネルギーは国のインフラを支える血液だ」という前提において、エネルギー消費量では世界トップクラスである一方、エネルギー自給率はわずか6.6%で世界最低クラス。

その上で、
・新規制基準に適合した原子力発電所の再稼働
・再生可能エネルギー普及政策の見直し
・全面自由化への対応
という3つのテーマについて簡潔かつ詳らかに論を解説されています。
【追記】
牧野さんのコメントに感動しました。人は多かれポジションを取って話をするもので、上場企業クラスの経営者は基本的に「原発支持派」だったりするが、牧野さんはそうではなく、「理想論を堅持すべき」と主張されている。
主張の論拠などはコメントされている通りだが、なぜ牧野さんがそういうお立場をとるに至ったのか、その「思考のルーツ」を知りたいと思いました。
この200年、国民は、福島(幕末、平成)、沖縄(昭和20年、現在)にもっと
感謝しないといけない。いずれも国民の安全命に関係する。

原田伊織氏の本を読んで改めてそう思った。

<元>
字数の制限もあり話が発散するのかもしれないが、以下の点も示してほしかった。

・現在のオイル価格も含めた、世界の動向
・国内自由化の中で、ガスの自由化、流通網のあり方、接続。
・2018年に失効になる日米原子力協定

とくに、最後は、原発政策を論じる上で避けられないはすだ。
100億‰同感。

全く異論なし。

核燃料も、化石燃料も、過渡的なもの。

理想は理想として、我々世代は、22世紀までを考えていくべし。
エネルギー自給率が6.0%と他の先進諸国と比較しても極端に低い中にあって、2013年の化石燃料依存度が88%というのはあまりにも偏りすぎているといわざるをえませんね。再生可能エネルギーに期待したいところではありますが、”再生可能エネルギーも急増しているが、それでも全発電電力量の2.2%(2013年)を賄うに過ぎない”ことを踏まえると、今すぐにこれでというわけにもいきません。また、化石燃料の輸入相手国についても、LNGこそある程度バラけているものの、原油はサウジアラビアに、石炭はオーストラリアに、といった具合に偏っているのも気になるところ。とくに原油については、サウジをはじめ中東に依存し切っている状態なので、ISLや今般のサウジとイランの対立を考えると手をこまねいているわけにはいかないでしょう。これらの点を考え合わせると十分慎重を期す必要があるものの原発再稼働は必要不可欠と言わざるをえないのではないでしょうか。
経産省の原発停止による火力代替分の「燃料輸入」のなかなか怪しげな試算がありますが、それについて

http://blogs.yahoo.co.jp/makoto_shimizu_econ/13684882.html

から始まる4回のブログ投稿で、2013年度分についてだけですが検討していますので興味があればご参照下さい。

「震災以降、産業用で約40%、家庭用で約25%価格が上昇している」

これもエネルギー価格自体が高かったので、原発停止分はせいぜいそのうち3割です。産業によりますが、企業の費用のうちエネルギーは平均してみれば5%程度ではないでしょうか。半分以上は人件費です。安倍政権は賃上げ要請していますが、そっちの方が企業負担は増えるでしょうね。

日本が原発再稼働したくらいでCO2が有意に減るとは思えませんので、そこは本質的なことではないでしょう。

興味深いのは自由化での「ミッシングマネー問題」で、固定設備が大きい電力産業では、経済学的に言って価格付けの基である限界費用が平均費用より低くなる、ということのようです。私も自由化を迎えるにあたり注目したい。
短期の電力確保の為に既存原発再稼動をどうするかと、将来の電力を確保する為に今決めなければいけない事、短期と中長期の議論を分けてまとまっていて、まさしく同意。
再稼動は素早く確実に、合わせて既存技術と新エネルギー技術共に、投資の分野と規模の拡大を、という事になる。
この連載について
プロピッカーとNewsPicks編集部のメンバーを中心に、NewsPicksに集ったプロフェッショナルが日々ウオッチしている専門分野の「2016年」を大胆に予測。ビジネス、テクノロジー、政治経済、世界情勢、そしてイノベーションなど、各カテゴリで来年トレンドになりそうなムーブメントや知っておきたいビジネスのヒントを指し示す。