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お金の運用について、「相談する相手」と「金融商品を購入する(かもしれない)相手」は別々の相手にすることが肝心。
意外にこのことを提言する運用指南は見たことがないけど、鉄則。
あと、個人的には素人ほど流動性についての意識が少ないので、換金容易性は考えた方がイイと思う。
なんのために金増やすか考えたほうがいいと思うな
「他人の判断に頼らない」は機関投資家にも当てはまります。
アナリストは買いや売りなどの投資判断を行いますが、重要なのはなぜそういった判断に至ったかに関する的確な情報の提供を行うこと。
私はアナリスト時代に、「野崎さんの情報や知見は頼りになるが、投資判断は当たらないのであてにしてない」という極めて適切な評価を頂いていました。
お金を運用で増やすのは限界がある。お金は、頑張って働いて稼ぐもの。
自分やその周囲も含めて医者は金融機関の勧める通りに購入する顧客(カモ)率高めですので参考になりました。

本論とはズレますが、今回は予測のポイントが4つ!
ずっと『3つ縛り』できてたので、3段落に分けた原稿を書いた自分は『既成概念』に囚われていたのかもしれません(笑)。
「運用簡便法」、”(A)国内株式インデックス・ファンド、(B)外国株式インデックス・ファンド、(C)個人向け国債(変動金利10年満期型)の3つ”で”(A)と(B)をおおむね4:6に組み合わせてこれを「リスク資産」”、”残りを、「無リスク資産」として、当面使わないお金を個人向け国債(変動金利10年満期型)、使うかもしれないお金を普通預金かMRFにしておけば、それでOK”というのは一つの手としてありだと思います。ただ、”お金の運用について、「相談する相手」と「金融商品を購入する(かもしれない)相手」は別々の相手にすることが肝心”というのは一面的にそうと言える場合が多いのはたしかですが、すべての場合でそう言い切れるわけではないのではないでしょうか。もちろん、これは金融機関の担当者の倫理観に委ねられるところが大きいわけですが。
【原則1】お金の運用では他人の判断を頼らない、これは超重要。でも残念ながらこのことを教えてくれる人はほとんどいない、お金の性質を教えてもらえる機会もない。知るには財を成した人の本をいくつか読むと、お金に関しては共通のことを言っているので、ここから金融のリテラシーを高めていくくらいしか手段はないのではないか。
手数料を考慮するところから、勝てる投資は始まると思うので、大方賛成。しかし、この10年で株と債券の連動性は本当に増したと思うし、株でインカム収入を考えるのはナンセンスと思うようになってきた。フィンテクの技術を使って、個人にも良質な外債が増えてもいいと思う。2016年の金融改革の本丸は債券じゃないかな。
1989年12月に、TOPIXのインデックスファンドに投資をしたら、アベノミクスが始まる直前の2012年12月には-60%であった。ただ、全く同じ期間で株価が倍以上になった一部上場会社は176社あった。全体の1割に過ぎないが、これら会社は売上アップ、利益アップで企業価値をつくることができたからだ。

長期投資でお金を増やすにはコストが安ければ良いことは越したことないが、もっと大事なことは何に投資をしているということだ。全体や平均のインデックス投資では、価値創造に貢献できそうもない会社に自分のお金を出資していることになる。効率性という大義で、実は非生産的な資金配分になっている。

上位の企業の実績は、過去のことであり、将来も必ずそうなることではないということは、その通りだ。けれども、そうなるかもしれない。最初から出来っこないという思考停止より、出来るかもしれないという未来志向の方が、そもそも学ぶ機会が豊富だ。インデックスの価格を日々追っかけるより、そもそもどのような企業が、どのようのな価値を創造しているかに関心を持った方が学びがある。学びがあれば、智識や経験の増やし方にもつながる。お金の増やし方だけではなく、使い方も実践したいものだ。
インデックス信仰もここまで来るとちょっと病気だよね。読者が投資スキルが一定ではない不特定多数であることを考慮しても、このインデックス至上主義には首を傾げざるを得ない。まぁおかげで勝ちやすくなってるからこっちとしてはいいんだけど。
この連載について
プロピッカーとNewsPicks編集部のメンバーを中心に、NewsPicksに集ったプロフェッショナルが日々ウオッチしている専門分野の「2016年」を大胆に予測。ビジネス、テクノロジー、政治経済、世界情勢、そしてイノベーションなど、各カテゴリで来年トレンドになりそうなムーブメントや知っておきたいビジネスのヒントを指し示す。
株式会社ユーザベースは、「経済情報で、世界をかえる」をミッションに掲げる日本のスタートアップ。ソーシャル経済メディア「NewsPicks」及び企業・産業分析を行う人向けの情報プラットフォーム「SPEEDA」などを提供している。 ウィキペディア